政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院勧告の完全実施を決めた。08年度の国家公務員の給与は現行水準のまま据え置き、国の医療機関や刑務所に勤める医師の給与は09年度から平均11%引き上げる。
医師の給与引き上げは医師不足を踏まえた措置。8カ所の高度専門医療センターや13カ所のハンセン病療養所に勤める1311人(4月現在)が対象。
国家公務員の1日の勤務時間は8時間とされてきたが、7時間45分にする勧告も09年度から実施する。中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の9.44%、係長に4%、係員に2%の「本府省業務調整手当」を新設する。