韓国の企業10社に4社は粉飾会計を行っていたことが調査で明らかになった。

　しかし企業は過去の粉飾事実を明らかにする場合、刑事処罰を避けられず、粉飾事実の公開を避けてきたことが分かり、2007年の証券集団訴訟制が本格実施されれば、相当数の企業が大きな被害を被るものと懸念されている。

　24日、金融監督院と証券先物取引所などによれば、昨年180社に対する会計監理を実施した結果、44.4%に相当する80社が売上および利益水増し、負債縮小などの粉飾会計を行っていたことが指摘された。

　粉飾会計企業のうち30%は故意に会計帳簿を操作、巨額の課徴金と社員への警告、検察の告発などの重い懲戒処分を受けている。