盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が10日のドイツ訪問に先立って行われたドイツの有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで最大の外交安保懸案である韓日関係、北朝鮮の核問題、南北統一問題などについて一歩踏み込んだ立場を表明した。

　盧大統領はインタビューでまず、次第に激化している韓日両国の葛藤は日本側に責任があると断定した。

　特に「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」とし、「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」と強く批判した発言が目に付いた。

　これまで盧大統領が数回に渡って述べた対日発言のうち、もっとも厳しい発言という意見に異論はない。

　しかも盧大統領が今回のインタビューで「靖国神社を参拝することは韓国はもちろん、中国にも『大きな侮辱』を加えるもの」という立場を表明したのは非常に示唆的だという解釈も出ている。

　場合によっては中国と協力し、日本の歴史歪曲と独島領有権紛争に一層強力に対処するという意味を示唆したのではないかという解釈だ。

　また、盧大統領は北朝鮮の核問題解決策は「6か国協議」が唯一の方法だと再度強調しながら、韓米の緊密な協力が前提になるべきだと述べた。

　また、「米国はこれまでいくつか感情的な表現を示してはいるが、北朝鮮に対して、いかなる攻撃的な行動も取る考えがないという点をはっきりさせた」とし、米国の柔軟性を評価した。

　とりわけ盧大統領は、北朝鮮の核問題解決に向けた南北首脳会談開催の可能性について「金正日(キム・ジョンイル)総書記が会談を提案する場合、いつ、どこでも会う用意がある」とし、会談の可能性を全面的には否定しなかった。

　統一問題については「韓国の統一政策における第1段階は南北連合で、欧州連合(EU)における国家間の関係程度と見ればよい」と述べた。

　盧大統領は「まだ、そのような時期ではないと思う」とし「南北連合」に向けた具体策は進めていないと明らかにしたが、「段階的統一政策」の一端を垣間見せた点に意味がある。

　盧大統領は「ただし、われわれは南北の生活水準の格差が大きい上、こうした不均衡から生まれた葛藤と社会的亀裂を解消するためには大きな力が必要になるため、ドイツのような統一を追随してはならない」と強調した。

　いわゆる「吸収統一」方式は、韓半島でそのまま適用できないという点をはっきりさせたものと見られる。