イタリアを訪問中の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は16日、「(6カ国協議に先立ち)われわれが(北朝鮮に)全部を与えても、またわれわれが全部を負担したとしても、この問題を解決しなければならない。そうしたとしても結局はこちらの利益になる」と述べた。

　盧大統領はローマで開催された同胞との懇談会でこのように発言し、「そうなったとしても決裂だけはしてほしくなかった。だが、幸いなことに合意に至り、わたしは何も言う必要がなくなった」と語った。

　盧大統領のこれらの発言は、北朝鮮の核を無能力化させる見返りとして5カ国が重油100万トンに相当する北朝鮮への支援を均等に負担することで合意したが、もし合意に至らなかった場合には最後の手段として韓国がすべてを負担してでも合意に導くとの覚悟だったが、5カ国の均等負担という結論に至ってよかったという話だった。

　しかしこれは現在6カ国協議参加国による北朝鮮への支援が実行されておらず、今後の交渉でも韓国の立場が弱まる可能性があることから予断を許さない状況だ。とりわけ今後韓国が議長を務めることになっている「エネルギー支援実務者協議」でも韓国がかなりの負担を負わされる可能性もある。

　盧大統領はさらに第2次世界大戦後に米国がヨーロッパの16カ国に114億ドル(約1兆3600万円)を支援して経済復興を成し遂げた「マーシャルプラン」についても言及した。韓国も北朝鮮に対してこのような方向で接近を図る必要があるという趣旨で発言したものだという。これは今後の北朝鮮への大規模な支援を予告している。政府内ではすでに今年だけで約1兆ウォン(約1300億円)の北朝鮮支援計画があることが明らかになっている。

　一方、盧大統領に同行している宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官は6カ国協議後の実務者協議に備えるため来月米国を訪問する予定だとこの日明らかにした。盧大統領は17日の昼(韓国時間)に帰国する予定だ。

ローマ=辛貞録(シン・ジョンロク)記者