【主張】カルテル　摘発強化は当然の流れだ

　国内外で日系企業の価格カルテルをめぐる摘発が続いている。日米欧の独禁当局が強い姿勢を打ち出しているためだ。

　カルテルは、企業の価格競争を阻害し、経済全体の活力を失わせる。その結果、消費者の利益が損なわれる。公正で公平な競争社会を維持するには、カルテルの摘発強化は当然の流れである。

　公正取引委員会の告発を受けて、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出したのは、建材向け亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件だ。淀川製鋼所や新日鉄子会社の日鉄住金鋼板、新日鉄が筆頭株主の日新製鋼の計３社が公取委に告発された。

　ＪＦＥ鋼板もカルテルに加わっていたが、事前に談合の事実を認めて“自首”したため、告発を免れた。

　米国が摘発したのは、パソコンなどに使われている液晶ディスプレーの価格カルテルである。シャープと韓国と台湾のメーカー３社に対して罰金の支払いを命じた。欧州連合（ＥＵ）は自動車用ガラスの価格カルテルをめぐって、旭硝子や日本板硝子の英子会社ピルキントンなど４社を摘発した。

　企業のグローバルな活動が広がっている中で、各国はカルテル行為の共同摘発を強化している。今回の米欧での摘発はその連携調査の成果である。

　問題は今回摘発された企業の中には初犯ではないところが少なくないことだ。企業が、摘発されて制裁金や罰金を支払うよりも、カルテルで得る利益の方が多いと考えているとすれば、その談合体質の根は深い。

　欧米は、独禁法違反に対して巨額の制裁金を科す厳罰主義の姿勢を強めている。日本も、違反企業への制裁金の引き上げや時効までの期間を延長する内容を盛り込んだ独禁法改正案を先の国会に提出したが継続審議となった。欧米と独禁法制で整合性を取るためにも、国会は、早急に法案審議に入ってもらいたい。

　サブプライム問題に伴う金融危機と世界経済の減速で、企業は収益確保が難しくなっている。

　しかし、競争は新たな創意工夫と技術革新を促す。それが、結果として消費者の利益を高め、日本経済を強くする。企業は、競争によってよりよいモノを消費者に提供するという存在意義を再認識してほしい。