今年7月、国内ディスプレー業界が日本の某中小企業のホームページのため大騒ぎとなった。

　日本徳川県にある日亜化学工業が自社ホームページを通じ、韓国の一部メーカーが自社の特許を侵害していると警告したためだ。同社はLED(発光ダイオード)というディスプレー関連の特許を独占している。

　LEDは携帯電話や自動車など各種の生活用品に幅広く使われる中核素材で、市場規模は国内だけで年間3000億ウォン台以上に上る。

　オリジナル技術の不足が“メードインコリア”の足かせとなっている。特に、特許(Patent)のような知的財産権がなく、一生懸命モノを作って売ったカネでロイヤルティーを払うといった悪循環が続いている。

▲携帯電話業界が年間払うロイヤルティーは4000憶ウォン=サムスン電子やLG電子など携帯電話メーカーは、昨年4000億ウォン余のロイヤルティーを米クォルコム社に支払った。

　クアルコム社は韓国の主要生産品であるCDMA(コード分割多重接続。北米式移動通信)携帯電話のオリジナル技術を持っている。同社に対するロイヤルティー支払契約は、内需用は2006年まで、輸出用は2008年まで有効だ。このロイヤルティーは1個当たり50ドルする同社のチップの購入費用とは別途のものだ。

　先端の家電製品も事情は同じだ。世界的な競争力を誇るサムスン電子のDVDプレイヤーは1台当たり5ドル、自宅で映画館のような環境で映画が楽しめるという「ホームシアター」1台の価格には、ドルビー社に支払われるロイヤルティー1.5ドルが含まれている。

　米サンフランシスコに位置しているドルビー社は、工場ひとつ持たずに年間2億ドル余のライセンス収益を上げている。

　新千年民主党(民主党)の趙漢天(チョ・ハンチョン)議員が提示した「年度別および業種別技術導入対価の支払現況」によると、1995年から2001年の間、韓国メーカーが外国会社に支払った技術導入の対価は179億ドルにも達する。うち、韓国が次世代成長産業として挙げている電機・電子製品関連の割合が54%にもなる。

▲次世代成長エンジン分野でもオリジナル技術不足=今年5月のソウル・インターコンチネンタルホテル。情報通信部が主催した「デジタルホーム」公聴会会場には600人余の人々が押し寄せ大盛況となった。

　しかし、デジタルホーム分野はオリジナル技術からみれば“絵に描いた餅”に過ぎない。サムスン電子のユン・ヨンドク常務は「デジタルホームの構築によく使われる無線ランなど中核技術の知的財産権は、すべて外国企業が持っている」と指摘した。

　最近政府が10大次世代新成長エンジン分野の一つに選定したホームネットワーク(家庭の家電製品を無線の端末機一つでコントロールする技術)分野も事情は似ている。

　電子部品研究院のチョ・ウィドクシステム研究本部長は、「われわれが開発した独創的なオリジナル技術はほとんどゼロに近い状態」と指摘する。

▲海外研究開発センターの誘致とクロス・ライセンシング=世界一流企業は特許を互いに共有する「クロス・ライセンシング」技法を、80年代から積極的に活用している。

　CDMAの場合、クアルコム社が特許を独占しているが、欧州型のGSMの場合、ノキア、エリクソンなど多数の企業が技術を共同開発し、特許を共有することでロイヤルティーの負担を減らした。

　外国企業の研究開発センターを誘致することも、源泉技術確保の方法となり得る。

卓相勲(タク・サンフン)記者

黄大振(ファン・デジン)記者