韓国は先進国への道を歩んでいると思いきや、実は過去の失敗モデルの道へと突き進んでいるという分析結果が出た。

　30日、政府の福祉国家青写真「ビジョン2030」の民間作業団が作成した報告書によると、先進国入りに失敗した国の主な共通点として▲強いリーダーシップと政策一貫性の欠如▲労使紛糾の長期化及び硬直した労使関係▲激しい与野の対立など政治体制不安が挙げられた。現在の韓国はこれら3要素をほぼ“完璧に”備えていると専門家らは指摘する。

◆リーダーシップ、政策一貫性の欠如

　韓国の政策の一貫性欠如は、特に現政府発足以降、顕著になっている。

解放後、一貫して経済運用の基本方針となってきた成長と市場経済が、現政府発足以降に登場した分配主義・平等主義により甚だしく害され、経済・教育政策などにおいて不確実性が高まった。そのうえ、企業の国内投資が萎縮し、海外投資が増加、国内産業の空洞化が進み、先進国入りの必須要件である成長潜在力が急激に低下した。このため、2003年以降世界経済が上昇基調にあるにも関わらず、韓国経済は国内経済減速、雇用悪化の悪循環が続いている。

　経済政策の方向性に歪みが生じ、主な政策懸案も混戦の様相を呈している。今現在でも景気浮揚、出資総額制限制度、分譲原価公開、首都圏規制などをとりまく短・長期あるいは政府部署間の摩擦が生じている。

　韓国に進出したある外国企業の代表は「現政府の各種政策に一貫性がなく、(韓国での事業推進に)困難が生じている」と話した。

　また、経済分野において、大統領がリーダーシップを失っており、政治、外交、教育など他分野でも総合的なリーダーシップが作用してないという指摘が多い。

◆さらに悪化する労使問題

　先進国進出に失敗した国は、労使問題が常にネックとなった。スペイン、ギリシャ、アルゼンチンがその例だ。一方、1996年に国民所得2万ドルを突破したアイルランドは1987年以降、5度にわたる社会協約を通じて労使関係を安定化させた。

　浦項建設労組のストが6月末から83日間続き、現代自動車の労組は19年連続でストを行っている。今年は、起亜自動車と双竜自動車も賃金団体交渉と構造調整に対する反発からストを決行し、生産に相当な支障をもたらした。洪起澤(ホン・キテク)中央大教授は「どの国であろうと経済危機を脱したり経済が発展する過程において、円滑な労使関係を伴う」とし「韓国は政策混戦だけでなく、労使問題も悪化する状況に追い込まれている」と話した。

◆激しい与野の対立

　アルゼンチンは1998年、国民所得8280ドルを記録して以降、所得が減少している。激しい政治社会的不安によるものだ。今回、報告書は野党が経済危機を克服するための超党的な協力を惜しまなかったアイルランドのケースをモデルケースとして紹介した。

　与野は「銃を持たない戦争」のレベルにまで対立を深めており、現政府発足後も改善されていない。与野は先月初め、全孝淑(ジョン・ヒョスク)憲法裁判所所長の任命同意案の処理をめぐり対立を起こし、憲法裁判所長の空白という前代未聞の事態を招いた。これに先立ち、昨年12月には、ハンナラ党が与党の私学法改正案の強行処理に反発し、50日間余り国会登院を拒否し、場外闘争を起こした。

　金廣斗(キム・グァンドゥ)西江大教授は「韓国は、ウォン高のおかげで1人あたりの国民所得2万ドルを達成することができるだろうが、現在の状態が続けば先進国の夢は遠のいて行くしかないだろう」と話した。

ホン・ウォンサン記者