17日から19日まで3日間開かれる蔚山(ウルサン)の長生浦(チャンセンポ)クジラ祭りを控え、蔚山の鯨肉販売業者と祭りの主宰機関である蔚山・南(ナム)区庁が鯨肉販売をめぐって神経戦を繰り広げている。

　蔚山市・南区は「国際捕鯨委員会(IWC)の年次会合中であるだけに、国際的な視線に配慮して今年だけは販売を自制してほしい」と要請している。

　しかし、販売業者たちは「鯨肉を食べるのは、長生浦を中心とする蔚山の『固有な食文化』」とし、「鯨肉のないクジラ祭は考えられない」とし、販売コーナーの設置を予定通り進める方針だ。

　今年11回目を迎える長生浦クジラ祭りでは、昨年までは長生浦海洋公園の周辺に野外販売コーナーが設置、営業されていた。このコーナーでは鯨肉販売業者20社が参加し、業者ごとに数百万ウォン以上の販売収入を上げてきた。

　しかし、今年は蔚山南区庁が微妙な立場に置かれた。

　先月27日開幕し今月24日まで開かれているIWC年次会合では、計62の加盟国のうち、半数以上が捕鯨に反対の立場であるうえ、グリーンピースや国際動物保護団体の会員らは長生浦一帯の鯨肉専門店に不法捕鯨の温床という疑いを持っているからだ。

　蔚山・南区庁のオム・ジュホ経済社会局長は、「鯨肉販売の露店まで営業するとなると、不必要な不法捕鯨の論争に巻き込まれる可能性が高い」と述べた。

　このため、南区庁は昨年まで「蔚山鯨肉試食会」と名づけて運営してきた区庁指定の試食コーナーを設置せず、助成金1000万ウォンの支給も取りやめた。

　これに対し、鯨肉業者たちは「区庁が過度に人目を気にしている」とし、「蔚山の固有な食文化を紹介するという観点から、業者が販売コーナーの設置を自主的に予定通り進める予定」という立場を取っている。

　また、環境団体、動物保護団体が問題視している「意図的な混獲(網に偶然かかること)」論争を払拭するため、クジラが合法的に混獲されたという「混獲原産地証明書」も掲示することにした。

蔚山=金学贊(キム・ハクチャン)記者chani@chosun.com