米国務省が11日に発表した、世界各国の人権状況に関する2007年版の年次報告書において、北朝鮮が世界最悪の10大人権侵害国として名指しされた。

　報告書では北朝鮮について、「世界で最も組織的に人権侵害が行われている国の一つ。北朝鮮は今も深刻な人権侵害を行っている国」と表現した。とりわけ北朝鮮国内の強制収容所では妊娠した女性が中絶を強要され、実際に死産に至るケースもあったなどと指摘した。

　報告書にはさらに、「北朝鮮には人身売買を処罰する特別な法律がなく、中国などへの人身売買が幅広く行われている」「一部の女性たちは家族や拉致の実行犯により、中国男性と結婚させられたり妾として売り飛ばされている」などと書かれている。

　今回の報告書は国務省内の人権担当部署の強硬な考え方が反映されたとの評価を受けている。ワシントン・ポストは今月4日、国務省内の東アジア太平洋局と人権担当部署で対北朝鮮政策について意見の対立があったと報じている。当時、東アジア太平洋局は6カ国協議の雰囲気を造成するという点を考慮し、報告書での非難のレベルを調整するよう要請していた。

　国務省が世界190カ国以上を対象に分析を行って発表した今回の年次人権報告書では、2005年と06年に最悪の人権侵害国とされていた中国を除外した。今回10大人権侵害国と指摘されたのは北朝鮮のほかイラン、シリア、ミャンマー、ジンバブエ、キューバ、ベルルーシ、ウズベキスタン、エリトリア、スーダンだ。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員