高麗(コリョ)大学総学生会が28日に行った内部調査の結果をもとに“親日教授”10人の名簿を発表した。

　この名簿にはこの大学の設立者である金性洙(キム・ソンス)氏をはじめ、兪鎭午(ユ・ジノ)氏、申奭鎬(シン・ソクホ)氏、高元勲(コ・ウォンフン)氏、張徳秀(チャン・ドクス)氏、趙容萬(チョ・ヨンマン)氏、崔載瑞(チェ・ジェソ)氏など、同大学の総長や教授をしていた7人と、李丙燾(イ・ビョンド)氏、イ・カクジョン氏、ソン・ウスン氏など、同大学の卒業生3人が含まれていた。総学生会は「(今後)生存している前・現職教授の名簿を追加で発表するかについては話し合ってみなければならない」とした。

　高麗大学総学生会が“親日教授”と発表した人々の日本植民地時代の行跡と功過に対する評価は見方によって違う。ひとつふたつの側面から判断し、このような人々が親日だ、そうではないという二分法で分けるのは難しい。

　このため、“親日教授”らに対する評価は、今後、政権レベルで展開された親日行跡調査でも論争になる可能性が大きい。このような中、高麗大学総学生会が先に率先し、自分たちの先輩であり師であった人々を“親日”と規定し、銅像撤去などの作業を繰り広げると誓うのは性急過ぎる。

　高麗大学・総学生会は、韓昇助(ハン・スンジョ)氏の「日本の雑誌への寄稿事件」を機に、「日帝残滓清算委員会」を構成し、「高麗大学内の“親日人物”の告発受付」を開始してから半月目に最初の結果を発表した。

　いくら反日と親日の清算が重要であっても、先輩であり師である人々の一生を評価する作業であれば、慎重に慎重を重ねてもまだ足りないと考えるのが道理だ。

　父親、祖父の日本植民地時代の行跡を独立運動家に仕立て上げたり、自分を産んだ両親を自分の手で審判する政治家たちのあきれた形態が、今度は大学街で教え子が師を告発する姿につながったようで苦々しい。

　高麗大学を皮切りに、各大学では「日帝残滓清算運動」に火が付いた状況だ。大学間で連帯の動きも見えている。大学が歴史と現実の問題に関心を持つのは当然のことだ。しかしこの運動が学問的レベルではなく、もうひとつの社会変革運動のように繰り広げられるとすればそれは危険なことだ。

　学生たちに“親日派教授”という烙印を押されれば、それを乗り越えることができる教授はいないだろう。特に、日本植民地時代について研究する教授らは、研究と教育でも学生たちの監視の視線を意識せざるを得ないだろう。そんな大学は結局、文化大革命時代の中国の大学に似ていくだろう。