更新時間： 2008年11月13日21:21:55

定額給付金　専門家は「経済効果ほとんどなし」

迷走を続ける「定額給付金」。生活者の不安を取り除くと胸を張った麻生総理ですが、東海地方の専門家も「効果はほとんどなし」と一刀両断です。

「（経済効果は）誤差に近いような話で、皆さんが景気が良くなったなと感じるようなことはない」。総額2兆円の税金が使われる「定額給付金」、しかしその効果にはこの地方の経済の専門家からも疑問の声があがっている。世間では既に皮算用が始まっているが、直接の消費には結びつかない「預貯金」に回すという声も多い。名古屋市中区の大須商店街。その商店主たちも「大した影響はないと思う。一過性なんで。特に（給付金に合わせたセールなど）イベントを企画するとかいうこともない」「生活必需品に回っちゃうと、うちらの商売は厳しいから」と冷ややかに受け止めている。「税金のバラマキ」とも揶揄される今回の給付金。実は9年前にも似たようなバラマキが行われた。子どもや高齢者の一部に配られた「地域振興券」だ。しかし、7割近くが直接的な消費には結びつかなかったことが、国自身の調査で分かっている。大須商店街連盟の広田尚彦常任理事は、「地域振興券の時は、日ごろと変わらなかった。（定額給付金に）期待はしたいが、当てにはできない。貯蓄に回ったり（負債の）返済に回ったりすると焼け石に水みたいな金額なので」とその効果に懐疑的だ。一方、地域振興券では郵送費や印刷代などだけで、約700億円かかったが、給付世帯が大幅に増える今回は、それ以上の経費が見込まれる。さらに、窓口で対応する職員の残業代や、臨時職員の賃金など様々な経費が想定される。元を正せば、すべて我々の血税だ。共立総合研究所の江口主席研究員は、「試算したところ、（給付金が）国の成長率を押し上げる効果は、0.1％ぐらい。ほとんど効果がないと言ってもいい。中でも東海地方の経済は輸出型なので、なおさら景気浮揚には意味がない。低所得者の救済策としても不十分で、不思議な政策だ」と一刀両断した。「経済効果」「低所得者の救済」ともに疑問の声が挙がる給付金。救済が必要なのは、今の政府の方かもしれない。

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