３、相対的記載事項と任意的記載事項
　　
　　　絶対的記載事項のように「これ書かないと無効！」というものではありませんが、その旨の記載を
　　盛り込んでおけば、そのとおりの効力が認められる事項です。
　　　法律に規定があることについて、定款でその法律の規定と違う定めを記載する場合を相対的記載
　　事項、法律に別段規定がないことについて定款で定める規定を記載する場合を任意的記載事項と
　　いいます。　　法律（ＮＰＯ法）の規定 をご覧になりたい方は こちらへどうぞ。

　　　相対的記載事項としては、以下のようなものがあげられます。
　　　　１、 「その他の事業」
　　　　　　　ＮＰＯ法人が特定非営利活動以外の活動 をするには、定款の根拠が必要です。
　　　　２、理事の代表権の制限
　　　　　　　理事の人数が一定程度多い法人では、理事全員がＮＰＯ法人を代表して法人の行為ができ
　　　　　　ることにしておくのは、 例えばある同じ目的の契約を理事Ａと甲社、理事Ｂと乙社が別々にして
　　　　　　しまい、両者とも有効 などという事態になることも考えられ、法人運営上の支障となりえます。そ
　　　　　　こで定款にこの規定を置いて、代表理事以外の代表権を制限することになります。
　　　　３、業務の委任
　　　　　　　例えばＮＰＯ法人で「フリーマーケットを主催しよう」とか「団体の諸般の業務に使うパソコンを
　　　　　　購入しよう」といったもろもろの意思決定を、法律の定める「総会決議」以外にすることができま
　　　　　　す。例えば理事会を置いて、その議決によることもできます。
　　　　４、定款変更の総会決議の議決要件の軽減
　　　　　　　設立当初に作った定款にのっとって法人を運営してみると、その定款の規定ではうまくいかな
　　　　　　いことがあります。この場合には定款をより使いやすい規定に変更することになります。
　　　　　　　法律上は定足数が議決権保持者の半数以上、決議要件が総会出席者の３/４以上となってい
　　　　　　ますが、これでは使いにくいもとの定款が変えにくいという結果になってしまうなとお考えでしたら、
　　　　　　もう少し緩やかな要件で定款を変えられるように最初から規定しておくとよいでしょう。
　　　　５、臨時総会招集の要件の軽減
　　　　　　　総会に諮らなければ決定できない重要事項を決めねばならなくなったときに招集する臨時総会の
　　　　　　招集要件も緩和できます。
　　　　６、業務執行の決定　　　　　　　
　　　　　　　「業務の委任」のところで「フリーマーケットを主催しよう」とか「パソコン買おう」とかの話をしま
　　　　　　したが、「フリマの会場どこにしようか」とか「どの店でどの機種のパソコン買おうか」といった細か
　　　　　　な決定は総会を開くまでもなく、理事の多数決で決められることに法律上はなっています。この点も
　　　　　　定款で代表理事の一存で決めることなどにしてもかまいません。
　　　　７、総会の決議事項、決議要件
　　　　　　　解散・合併・定款変更の決定 の３者だけは、定款をもってしても総会の議決以外で決することには
　　　　　　できませんが、これら３者以外なら どんな重要事項であっても、定款で総会以外の機関の決議事項
　　　　　　とすることができます。また、総会の議決事項とする場合であっても（それが解散・合併・定款変更の
　　　　　　決定の決議であっても）、1/2以上をもって定足数とし、出席者の3/4以上の多数の賛成をもって議
　　　　　　決成立となる法律上の決議要件を緩和できます 。
　　　　８、社員の表決権の不平等
　　　　　　　例えば正会員と賛助会員を置き、正会員のみに総会の議決権 を与えるとする規定も、定款に置く
　　　　　　ことができます。
　　　　９、総会での書面投票・代理人の出席の禁止
　　　　　　　議決権を有する社員の中に、会日にどうしても都合が悪くて出席できないという人がいる場合に、
　　　　　　出席を前提としない書面投票や代理人の出席ができることにしておくと便利とも思えます。しかし
　　　　　　社員の人数の少ない法人にあっては、 これらの形態での議決権行使が認められてしまうと、その
　　　　　　議決権行使を通じて容易に法人の現在の執行部を倒して乗っ取ってしまうことが可能 になってし
　　　　　　まいます。そこで定款で書面投票や代理人出席を禁じておけば、社員には不便になりますが、か
　　　　　　ような事態にはなりにくくなるといえるでしょう。
　　　　10、解散の場合の残余財産の帰属先の選定
　　　　　　　せっかく立ち上げたＮＰＯ法人も、資金繰りに行き詰るなどで解散を余儀なくされることもありえ
　　　　　　ます。この場合も、例えば杉並区でやっている助成基金など、 ＮＰＯ法の要件を満たす比較的安
　　　　　　心な帰属先を定款で定めておく ことで、余計なことを考えずに日々の事業を行っていけることに
　　　　　　なるかと思います。
　　　　11、合併の場合の議決要件の軽減
　　　　　　　ＮＰＯ法人も実は株式会社のように合併ができます （株の概念がないのでこれ以外の方法での
　　　　　　Ｍ＆Ａは観念できません）。この議決要件は法律上の原則では「定足数を定めず、議決権保持者
　　　　　　全体の３/４以上の賛成」という、極めて厳格なものですが、他法人との合併が考えられる団体で
　　　　　　はこの要件を軽減しておいた方がよいかもしれません。
　　　　　　　なお、当事務所では合併に関する相談・手続の代行等も承っております。詳しくはこちらをごらん
　　　　　　ください。

　　　　　任意的記載事項はそれこそ「犯罪行為や公序良俗に反しない限り何でもあり」ですが、特に多く
　　　　見られる（置く必要性の高い）ものをいくつかあげておきます。
　　　１、総会の定足数
　　　　　ＮＰＯ法本体には実は総会の定足数に関する一般規定はありません。ただ、東京都の場合、「総
　　　　会の定足数については少なくとも議決権保持者全体の１/２以上あるいは過半数にすべき旨の運
　　　　用方針が出されていますので、同方針に従った方がよいかもしれません。
　　　２、理事・監事の選任方法
　　　　　役員人事の方法の規定もＮＰＯ法本体にはありません。法人の規模・経営方針に応じて自主的に
　　　　決定することが予定されていますが、ことはできあがった法人の経営のあり方に大きく影響 しますの
　　　　で細やかに、慎重に決めるべきでしょう。例えば社員が１０人ぎりぎりのＮＰＯ法人について理事会で
　　　　理事を選任できる定款の定めをしたら、理事長が自分の都合のいい人間ばかり理事にして他の社員
　　　　が手がつけられなくなったということも考えられます。
　　　３、理事会・顧問・諮問委員会など、法律に規定のない機関の設置
　　　　　理事会に関する規定もＮＰＯ法には置かれていません。が、実際には経営の便宜上理事会を置く
　　　　法人が多いです。もちろん「経営の便宜上」 置くにすぎないものですので、「ないほうがやりやすい」
　　　　ようなら置かない（あるいは廃止する）こともできます。このほか顧問や諮問委員会などの法律に
　　　　規定のない機関についても、必要であれば定款に規定して設置することもできます。

　　なお、定款は、認証申請の際の添付書面の１つに定められています。

　　当事務所は、これから理事・監事になられるクライアントの方と法人の規模や経営方針などについて
　直接の対面を通じまして（メールなども補助的に利用します）議論を重ねながらご一緒に個々のクライア
　ントの方の法人の運営にふさわしい定款の規定を提案して参ります。 もちろん定款の執筆も当事務所
　で代行いたします。

設立趣意書

事業計画書と収支予算書

その他の書面

事前相談から認証申請へ、そして設立登記

　１、事前相談
　　　東京都では、申請書と添付書面一式をそろえて申請する前に、「定款のここはかくかくしかじかの
　　内容にしたほうがいい」とか「設立趣意書のここの記載とあそこの記載とを比べて意味が通じない」
　　などの点のチェックや、それらの箇所の具体的な書き方についての相談を受け付けています。
　　　実際に申請する前にこの事前相談を受けて問題の箇所を洗い出しておいた方がよいでしょう。
　　　この事前相談は、都庁の担当部署に電話をかけることで予約できます。結構混雑しているようなの
　　で電話してから１月以上待たされることになるかもしれません。

　２、認証申請
　　　事前相談で指摘された問題点を修正したところで、いよいよ認証申請となります。申請書と添付
　　書面一式を持参の上、都道府県庁または内閣府の担当部署に提出します。これも認証がおりるま
　　で長いときで２〜３ヶ月かかるときもあります。

　３、設立登記
　　　認証がおりましたら、次は設立登記です。 当事務所は行政書士の事務所ですので、登記手続には
　　直接関与することができません。 お手数ですが、詳しくは法務局の窓口にお問い合わせください。
　　　なお、この登記が実行された日が「成立の日」になります。 
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　４、現在ＮＰＯ法人を運営中の方へ