救急搬送全３３３施設検索可能に　都が新システム導入へ (1/2ページ)

　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、東京都が都内の全救急医療機関（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を追加した「救急医療情報システム」を導入する方針を固めたことが１３日、分かった。来年度にも実施する予定で、１４日に開催される都救急医療対策協議会で明らかにする。

　現在は「産科空床」「ハイリスク患者」など受け入れ状況を「〇」「×」で表示できる都のネットワークシステムが、周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。

　しかし、救急救命センターの状況を検索することはできないうえ、土日も含め、１日２回以上の更新を怠ると、その病院のシステムは使えなくなる。実際、先月上旬に都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られ死亡した際には受け入れが「〇」となっていた３病院が搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことが原因だった。

　また、妊婦死亡が発覚した後、「救急救命病院の名前も挙がっていれば処置も変わった」との指摘もあったことから、都では全救急医療機関を検索できるシステムの構築が早急に必要と判断した。

　新端末は、東京消防庁司令室と各救急車に搭載されているシステムを追加。都内の救急医療機能を持つ病院の脳外科、産科、内科など各診療科のベッドの空き状況や、手術対応の可否、診療の可否について「○」か「×」で表示するもの。今後、全救急医療機関に設置されることで、周産期医療情報システムと連携した幅広い搬送先の検索が可能となる。