県保険医協会（河原木俊光会長）は１２日、後期高齢者医療保険料の９月分の普通徴収者について、県内全４０市町村の滞納者は計約４千人、滞納率は１２％程度と発表した。普通徴収は年金受給額が低い人が主な対象で、１年以上滞納すると保険証を返還させられ、個人の窓口負担が増える。同協会は「受診機会を奪われようとしている高齢者がいる実態を広く示したい」と話している。
普通徴収は年金天引きではなく、納付書や口座振替で支払う仕組みで、年金受給額が年額１８万円未満であることなどが要件。７月から徴収が始まった。
１年以上滞納した場合は被保険者資格証明書を交付されるが、受診料全額を窓口で一時負担しなければならず、受診を妨げるとの指摘もある。
同協会は１０月末から今月１２日にかけ、各市町村の７―９月の徴収対象者数と滞納者数を調べた。９月徴収分をみると徴収対象者約３万３８００人、滞納者約４千人、滞納率は１２％程度。同月分の回答がなかった青森市など一部は７月分か８月分の数値を代入した。
また、外来管理加算の算定要件「５分ルール」を定めた２００８年４月の診療報酬改定の公的病院への影響調査も公表。「５分ルール」が適用される２００床未満の県内１７公立病院のうち、約６割の１０病院が４―９月の収入を前年同期と比べると減収したと回答した。同協会によると、病床数が多い病院ほど減収傾向にあり、減収原因に「５分ルール」を挙げた病院は５病院あった。同協会では「今回の診療報酬改定は公立病院に有利に働くと主張していたが、県内の実態を調べると必ずしもそうではない」と問題を提起している。