定額給付金　収入が少なくても受給できないケース続々

●ウチは、もらえるのか！？

　さすがに、夜ごと有名ホテルのバーや高級料理店のケータリングで飲んでいる人にまで配ることはないんじゃないかということになって、定額給付金に所得制限を設ける方向になっている。

　１０００万円になるのか、２０００万円になるのか、まるでサイコロの出目で決めるようなデタラメな議論が政府・自民党で続いているが、検討されているのはさまざまな控除を引いたあとの所得による制限ではなく、年収による線引きだ。しかも、年度内給付が絶対条件だから、去年の年収が基準になる。そうなると、こんな“下々の人”も給付金の対象からはずれてしまうのだ。

◆定年で退職金が入った

「去年退職して、その退職金が制限額以上なら、今年の収入が年金だけでも給付を受けられません。こういうサラリーマンＯＢこそ、おカネが必要なんですがね」（生活アナリスト）

◆共働きでがんばってきたけど会社が倒産

　去年までは共働きで、夫婦合わせて制限額をやや上回る収入があったが、今年になって会社が倒産。今はお父さんが失業保険をもらっているという家庭も対象からはずれる。

　そもそも、共働きの世帯は夫婦が給与の中からそれぞれ所得税、地方税を払っている。世帯収入を給付金支給の基準にすると、膨大な“名寄せ作業”が必要になるはずで、はたしてそんなことができるのか。

◆一戸建てを売って夫婦２人のマンション暮らし

　不動産の譲渡益には控除があって、譲渡所得が大きくならないようになっているが、年収による制限だと「高額所得者」扱いになってしまう。子供がみな独立したので、去年、住み慣れた一戸建てを３０００万円で売って中古マンションを買い、夫婦２人の年金暮らしという世帯も対象外にされてしまう。

　借地に住んでいて、立ち退き料が制限額以上なら同様だ。

◆逆にこんな金持ちでももらえる

　去年までは小さな証券会社で薄給に甘んじていたが、今年になって外資系金融会社にスカウトされ、たちまち年収３０００万円プレーヤーなんてサラリーマンは……。そう、もらえるのだ。

　定額給付金がいかに無責任な思い付きであるかは、実際に実施するときの問題点を考えてみればすぐ分かる。とうとう麻生首相は「生活に困っていない人はご辞退願いたい」なんて言い出しているが、じゃあ、受け取った人は「政府公認のビンボー人」ということか！　まったくフザケている。

（日刊ゲンダイ2008年11月10日掲載）