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裁判員制度アンケート

来年５月から始まる裁判員制度について、ＮＨＫが県内企業を対象に調査を行った結果、従業員が裁判員に選ばれて仕事を休んだ場合の休暇の扱いについてすでに決めている企業は２４％にとどまり、企業の準備が進んでいない現状が明らかになりました。

裁判員制度は、２０歳以上の国民からくじで選ばれた裁判員が殺人などの裁判に参加して被告の有罪・無罪などを裁判官と一緒に決める制度で、企業の従業員が裁判員に選ばれた場合、３日から５日程度の裁判の間、仕事を休むなどして参加することになります。

調査は、先月中旬から下旬にかけて１００人以上の従業員を抱える県内の企業のうちの１２１社を対象にＮＨＫが行ったものです。

それによりますと従業員が選ばれた際の休暇の取り扱いなどの対応について、「すでに決めている」と答えた企業は２４パーセントにとどまる一方で、「今後検討する」や「検討の予定はない」と答えた企業があわせて４７％に上り、半年後の制度開始に向けて企業としての準備が十分に進んでいないことがわかりました。

また、今後可能性のある休暇の取り扱いの内容についてたずねたところ、有給休暇の制度など「既存の就業規則などで対応」と答えた企業が３４％、「制度のために新たな休暇を新設する」と答えた企業は１３．５パーセントなどとなりました。