長崎県対馬市の財部能成市長は１２日、自民、民主両党を中心とした超党派議員グループが都内で開いた会合で、「国境の島を見捨てず、疲弊する対馬に手を差し伸べてほしい。韓国とより良い関係を築いていくことが生きる道だ」と支援を呼び掛けた。

　同市で韓国人による不動産購入が相次いでいるとして、真・保守政策研究会（会長・中川昭一財務相）と、日本の領土を守るために行動する議員連盟（会長・山谷えり子参院議員）が開いた合同勉強会に招かれた。

　財部市長は、年間８００‐９００人の人口減が続いている現状を説明し、現在の離島振興法より支援内容を充実させた特別措置法「防人の島新法」制定を要望。対馬の歴史を踏まえ「韓国と仲良くしていた時代が最も栄えていた」と述べる一方、「国境が厳然としてないと、物事はうまく進まない」と主張した。議員有志は２１日、現地を視察する。

＝2008/11/13付 西日本新聞朝刊＝