二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
都道府県医師会が「病院医師が不足している」と認識している二次医療圏が全体の84.2％に上ることが、日本医師会の「医師確保のための実態調査」の中間速報で明らかになった。日医が11月12日に開いた定例記者会見で公表した。
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調査は、全国の都道府県医師会と今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施。都道府県医師会では「二次医療圏別の医師の偏在・不足についての認識」「医師確保のための対策」など、病院では「医師数およびその変化」「医師不足による影響」「臨床研修制度導入前後の変化」などが調査項目となっている。有効回答率は、都道府県医師会が89.4％（42医師会）、病院が48.2％（2668病院）。
都道府県医師会では、病院医師が二次医療圏の84.2％、診療所医師が39.3％で不足と認識されていた。一方で、診療所医師については充足しているとの認識も33.7％に上っており、日医では「地域差があることが推察される」としている。
医師確保対策については、「医療機関情報の提供」と「小児救急電話相談事業」がそれぞれ39都道府県で実施され、「連携、情報共有のための会議の設定」も38都道府県で行われている。こうした対策について、「小児救急電話相談事業」は61.5％、「教育研修の実施」は51.5％が効果があったとしている。
また、「医学部定員数を過去最大化すること」については、「賛成」が54.8％、「どちらかというと賛成」が21.4％。一方、「反対」「どちらかというと反対」は7.2％で、その理由については「医師養成数を増加しても、現在の医師不足・偏在は解決されない」などが挙がっている。
病院では、5年前からの医師数全体の変化について、「減少」（やや減少、減少、大幅減少）した病院は39.6％。一方、「増加」と答えた病院は34.4％で、大学病院に限ると、50.7％と過半数に達した。診療科別に見ると、産科・産婦人科の39.9％が「減少」（やや減少、減少、大幅減少、いなくなった）としており、以下は内科38.0％、精神科34.1％などの順だった。
医師不足が理由で起きた問題については、「外来の閉鎖・休止・縮小」が18.3％と最多で、「病棟閉鎖・病床縮小」が9.5％、「夜間等の救急対応休止」が7.1％。診療科別では、この3項目すべてで「内科」が最多となった。
新医師臨床研修制度導入前後の変化については、医師の離職が「増加」（かなり増加、やや増加）した病院が32.4％に上った。特に、大学以外の研修病院では、39.9％が「増加」し、このうち「かなり増加」との回答が11.1％に上っている。また、指導医の負担については「増加」した病院が74.3％に上っている。
日医では今後、診療科別、地域別の問題点の詳細な分析を進め、重点的に医師確保対策を進める必要のある分野などを検討し、12月初旬にも最終報告を取りまとめる予定。
更新：2008/11/12 22:49 キャリアブレイン
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