東京市場1000円を超える大暴落　

　　今日の東京市場は、1000円を超える史上二番目の大暴落となった。過小貯蓄、過剰貯蓄のアメリカ経済がおかしくなるのは当たり前である。金融工学とやらのリバレッジかファンドかしらないが、誰も分析評価ができないような、ルーレットゲームは終了しつつある。アングロサクソン流資本主義の終わりの始まりのようだ。今、これを書いている間もシティグループの１兆３千億円の損失を計上し、4期連続の赤字を発表したとのニュースが伝えられたところだ。メリルリンチも1兆円近い損失、5期連続の赤字だとのこと。

　その影響で、東京市場も大暴落したが、日本の株は売られすぎとマスコミは報道している。しかし、宙水はそうは思わない。日本型中央集権的計画経済の終わりの始まりだと思っている。なぜ、このように東京市場の株が売られているのか？

　主な原因は、硬直した中央集権官僚制度が政界と一部の財界とトライアングルで作り上げた利権構造と縦割り行政の無駄により、1000兆円以上の公的セクターの借金を積み上げたことにある。一人当たり1000万円の借金である。ネットウヨの中には、これらの借金は95パーセント国内の企業個人が相手だからデフォルトにならないと言っているが、一人当たり1000万円税金をかければ、借金は相殺され国は返さずに済むと言っているのと同じことだ。大増税が将来必要となるような経済は、もはや破綻しているといっていい。

　もう一つの原因は、一昨年から起こった建築確認の申請手続の規制強化に代表される官製不況である。特異な事件が起こるたびに官僚は規制を強め、自分たちの利権を広げ、民間活力をそいでいる。日本の縦割り官僚制度の弊害が、外国人投資家の嫌気をさそい、株価に影響を及ぼしている。

　これらが、東京市場が各国の市場に比べて、最も売りたたかれている原因である。

　反日仏大統領のサルコジは、G８議長国の日本を蚊帳の外において、中国を入れた金融不況対策の新しい国際的枠組みを作ろうと、今日の欧州の首脳会議で各国首脳に呼びかけたらしい。日本に対してはもはや何も期待していない、次は中国ですよと宣言されたようなものだ。


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