神奈川県授業料徴収システム開発委託業者からの情報の流出について

１　流出したおそれがある情報

神奈川県授業料徴収システム開発時のシステム関連情報

○平成18年度在籍生徒約11万人の住所、氏名、授業料振替口座等

○システム開発関連テストデータ等

２　これまでの経緯

○平成20年9月12日

　ファイル共有ソフト「ウィニー」を介し、インターネット上に県庁内部情報が流出している旨の匿名のファックスが送信された。

○平成20年9月15日

　委託先である日本ＩＢＭ(株)に調査を指示し、平成17年度に実施した神奈川県授業料徴収システム開発の委託業者であるＩＢＭの協力企業社員所有のコンピューターの中に当該データが残存し、ウィルスに感染していたことが判明。

３　その後の対応

　情報を入手した9月12日時点で情報が流出したとされる「ウィニー」を検索したところ、流出の事実は確認されず、「ウィニー」では、検索回数が多いとデータが表面化する傾向があるため、仮に流出していた場合の二次災害のおそれがあることから不明確な段階での発表はせず、流出の事実を24時間体制でＩＢＭにおいて検索を実施。

４　今後の対応

　個人情報流出の確認を継続して実施し、流出が確認された場合は、流出した方々に対し、お詫びと事情説明を行う。