参院外交防衛委員会は、歴史認識に関して政府見解を否定する論文を発表し、更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長を参考人として招致し質疑を行った。

　歴史認識で政府見解を否定する内容の論文について、田母神氏は「いささかも間違っていない」と自身の正当性を繰り返し強調し、シビリアンコントロール（文民統制）の面で疑義を生じさせたことへの反省の弁はなかった。

　「国民に不安を与えたことはない」とも述べた。航空自衛隊の前最高幹部という立場をわきまえず、逆にそのポストを利用して自説を世間に訴えたとしか言いようがない上、開き直りとも受け取れる発言には首をかしげざるを得ない。

　政府が田母神氏を懲戒処分にしないで定年退職させた手続きに関して、浜田靖一防衛相は「（懲戒手続きの審理の中で）政府見解と異なることを新たに主張されて、自衛隊員の士気が落ちることは避けたかった」と釈明した。

　田母神氏は懲戒処分の審理に入っていた場合の対応を聞かれ「村山首相談話は政治声明だと思うので、われわれにも言論の自由があることを主張するつもりだった」などと答弁した。今回の論文発表は確信犯的要素が強いことを印象づけた。

　政府はそうした意図を察知し、懲戒処分の審理を避けて問題の早期収拾を図ろうとしたのだろうが、対応を誤った感は否めない。火種は残ったままといえる。一方で田母神氏は言論の自由を持ち出した。もちろんそれは誰にでもあるが、立場によって制約されるのは当然だということを理解すべきである。

　論文応募の組織的関与の有無では、田母神氏は懸賞論文の募集について、航空幕僚監部の教育課長に紹介したことを明らかにした。教育課長は「自己啓発に役立つ」としてファクスで論文の存在を各部隊に周知させていた事実が判明している。

　田母神氏は直接的な指示は否定したが、本人が関与して組織的に投稿を働き掛けていた疑いが濃厚となった。このほか田母神氏は憲法九条に関し改正の必要性を訴えた。

　論文で集団的自衛権の行使容認論も展開した田母神氏を空自トップに就任させた政府の任命責任も問われたが、この日の質疑ではあいまいなまま終わった。この点は極めて重要なポイントだ。

　文民統制が有効に機能していないと不安視する声は多い。自衛隊内部の規律の緩みも指摘される。今後、国会で議論を深める必要がある。