神奈川県内で医師不足が指摘される産科医への支援策を強化する自治体が増えている。大和市は市立病院の産科医の年収を現行の約2倍の3000万円以上への引き上げを検討。昨秋から1000万円の追加手当を支給し始めた厚木市の例もある。助産師の活用や医師用の院内保育所の設置も相次いでいる。

　大和市立病院は産科医不足を理由に、2007年7月から分娩（ぶんべん）を月間30件ほどに制限してきたが、09年3月末に常勤医が1人辞めて2人に減るため、今月10日から分娩の受け付けをやめた。同病院では「産科医を引き付ける要因になる」として、分娩再開に向けた医師確保のためには年収の引き上げが必要との認識だ。

　産科医が分娩を扱うたびに支給される手当は横須賀、小田原、茅ケ崎、大和、厚木、藤沢市の6市が導入している。このうち小田原市立病院は責任者である主治医の分娩手当を4月に1万円から3万円に増やした。