-
くらべる一面
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
給付金 所得制限設けず、辞退ライン１８００万円軸に
太陽光など新エネ費用、電気料金に明示し上乗せ 経産省方針
「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い
政府・与党は１１日、新総合経済対策の目玉である定額給付金の支給について、法律による所得制限は設けず･･･>>続き
経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する方針を固めた。温･･･>>続き
神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援セン･･･>>続き
高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討
住友金属鉱山、比でのニッケル工場建設を１年延期
給付金、所得制限設けず…辞退目安は１８００万円以上で調整
自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽･･･>>続き
住友金属鉱山はフィリピン・ミンダナオ島で計画していたニッケル製錬工場の建設を最長1年延期する。20･･･>>続き
政府・与党は１１日、追加景気対策の柱である、総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、所得制限は･･･>>続き
控訴審は一審の結論尊重 最高裁、裁判員制度へ報告書
世界のマネー、伸び鈍化 金融機関、投融資絞る
裁判員裁判の控訴審は１審判決尊重を…司法研修所研究報告
来年５月に始まる裁判員制度に向けて、最高裁判所の司法研修所は１１日、市民が審理に参加した一審の結論･･･>>続き
グローバルなマネーの伸びが急速に鈍化している。全世界で流通する米ドルの増加率は、今年10—12月期･･･>>続き
来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁の司法研修所は１１日、裁判員裁判の控訴審は１審判決を尊重す･･･>>続き
編集局から
朝日新聞
政府・与党は定額給付金の支給について、課税所得１８００万円以上の高額所得者に受け取り辞退を促す方針を固めました。なぜ１８００万円か、辞退すべきかどうか、政策の是非とともに関心を呼びそうです。田母神前空幕長が国会に参考人招致されました。本人は相変わらずの持論を展開しましたが、麻生首相の危機感は薄く、自民党には同情論もあって、文民統制の危機が浮き彫りになっています。時時刻刻と社会面で報告しました。（磐）
日本経済新聞
田母神俊雄前航空幕僚長の参院外交防衛委員会での参考人招致は、今の防衛省・自衛隊が抱える問題点をあらわにしました。最大の問題は文民統制といいながら、制服組が何をしているのか内局は把握していないという点です。しかも政府見解に反対する外部有識者を講師として招き、講義を聴いていたことも明らかになりました。防衛省は次官の汚職事件などこのところ問題だらけです。最強の実力組織だけに総点検が必要でしょう。（１）
読売新聞
日中両国をまたにかけた臓器ビジネスに捜査のメスが入ることになりました。警察当局は中国で日本人への臓器売買の仲介を手がけていた団体の邦人代表を近く取り調べます。本紙の取材に邦人代表は悪びれることもなく１０８人の移植仲介を認めました。反省がないのは田母神前空幕長も同様です。参考人招致で言論の自由を主張し、持論の正当性だけを強調しました。立場をわきまえない人をトップに選んだ組織の責任は重大です。（五）
新聞案内人
2008年11月12日
世界不況の傷口広げるな
新聞の関心は金融危機から景気の問題に少しずつ移ってきたようだ。リーマンショックに始まって世界的な株価暴落に至るまで、我々は金融危機の一番センセーショナルな部分をすでに見てしまった。金融問題がこれで解消したわけでも何でもないが、この後は何が起きてもそれほど驚くものでもないということだろうか。･･･>>続き
関連リンク
あらたにす編集部のおすすめ
◆緊急特集…「2008年プロ野球を振り返る」11/11掲載開始 ◆注目テーマ…米大統領にオバマ氏/米国発金融危機/解散・総選挙の行方… ◆投稿…空自トップの論文/定額給付金の是非… ◆「秋の読書特集100冊」…著名作家６人にインタビュー（生の声も）/読者の「私の1冊」募集中 ◆ランキング…えっ、今こんな記事が読まれている！？ ◆書評…おすすめの本…『地図男』『ゲノムと聖書』『私のうつノート』…