月６０時間超、５０％割増に  残業代、民主が与党案賛成

　民主党は１１日の厚生労働部門会議で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月６０時間を超える残業代の賃金割増率を現行の２５％以上から５０％以上に引き上げることを目指す方針を決めた。１２日の「次の内閣」で決定する見通しで、長時間労働を抑制し、過労死の防止などにつなげる狙いがある。

　自民、公明両党は９月に、５０％以上の賃金割り増しを義務付ける残業時間を月８０時間から月６０時間とする改正案修正方針を固め、民主党に賛成を呼び掛けていた。衆院厚生労働委員会で改正案を共同修正する方向で、今国会で成立する公算が大きくなった。

　ただ民主党内には衆院選をにらみ後期高齢者医療制度廃止法案など与党との“対決型法案”の審議を優先すべきだとの意見も残っており、国会戦術の最終調整を進める。