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産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？

　民主党の「子ども・男女共同参画調査会」が11月11日に非公開で開かれ、産科医療補償制度の概要について厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。同党の神本美恵子参院議員と島田ちやこ参院議員の説明では、「厚労省の推計によると、民間の保険会社がぼろ儲けすることになるのでは」「公的な制度にするのが望ましいのでは」などの質問に、担当者からは明確な回答が得られなかったという。

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　来年1月1日からスタートする産科医療補償制度では、出産時の事故で子どもが脳性まひで生まれた場合、家の改修費用などの一時金600万円と毎月10万円が20歳になるまで支払われ、厚労省は、医療事故の数を年間500−800件と推計している。全国の分娩件数は年間100万件程度で、これに保険料3万円を掛けると300億円。ところが、補償対象となる年間500件に補償金の3000万円を掛けると150億円となる。

　調査会では、この点について取り上げ、「（余剰金が生じて）保険会社にかなり大きな利益が出る」「（民間ではなく）公的な保険制度にすべきだ」と複数の議員が追及した。しかし、両議員によると、「（担当者からは）納得できるような説明は得られなかった」という。

　さらに、先天性の脳性まひなどが補償対象にならない点について、「なぜ先天性の脳性まひ患者を排除するのか」「（妊産婦と分娩機関の）契約の方法はどうなっているのか」「先天的な脳性まひの診断方法は本当に確立されたものなのか」などの質問も飛び出し、同党の議員らは担当者に資料の提出と再調査を求めた。

　神本議員らは、「何度説明を受けても多くの疑問が残り、納得がいかない」と制度への不信感をあらわにする一方で、「党として同制度に反対しているわけではない」と説明した。同調査会は、今後も同党の厚生労働部門会議と並行して問題点について議論・検討していく方針だ。

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