愛知県勤労会館存続へ　名古屋市が譲り受け耐震補強

　名古屋市は、愛知県が２０１０年３月末で廃止を決めている県勤労会館（同市昭和区）を譲り受けて、存続させることを決めた。長谷川博樹市民経済局長が１０日午前の市議会経済水道委員会で明らかにした。

　１９７０年築の４階建てで、中規模ホール（１４８８席）や会議室がある。２００７年度のホールの稼働率は８６・３％。市が存続させる場合、県は「建物の無償譲渡」と「土地の無償貸し付け」の方針を示していた。

　市によると５億円余の耐震補強工事（県試算）が必要で、県と市がどう負担するかを今後、詰める。現状の運営費は年３億円で、県は半額を補助している。市は改善努力で、収入増と経費節減も可能と判断したもようだ。

　名古屋市内では、勤労会館と同じ中規模ホールを備えた国の愛知厚生年金会館（千種区）が１０月末に閉館されたばかり。市は存続の引受先として名乗りを上げず、結果、落札した民間会社は会館を取り壊す方針。市内の中規模ホールが相次ぎなくなることで、公演の「名古屋飛ばし」や文化的な基盤が失われることを懸念、批判する声も上がっていた。

　こうした会館の予約は１年前には埋まっていくのが通常で、県は０９年４月には勤労会館のホールの使用申し込みを停止する。市は１０年４月に会館を譲り受け、ただちに耐震補強工事を施し、再オープンする。

　この日、委員からは、音響や空調など大規模な改修や運営コスト、アスベストの撤収など今後、市の財政を圧迫する恐れを指摘する意見もあった。

（中日新聞）