県立病院の医師手当見直しについての労使交渉が十日あり、県病院事業局は医師手当廃止案を継続審議する方針を伝えた。また、同局は給与調整額の廃止により、県立病院の対象医師二百九十八人の合計で年額二億五千万円、一人平均年額八十六万四千八百円の給与減額になる試算を示した。県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職員労働組合が交渉後に明らかにした。また、局側は初任給調整手当の引き上げも継続審議にするとした。これに対し、両労組は「公立病院の医師離れを加速させる」として局側提案の受け取りを拒否した。

　調整額は各診療科の特性を考慮し基本給に上乗せされるため、超勤や当直、賞与のほか退職後の共済年金額にも影響する。労組側は「産科や小児、救急など忙しい医師ほど減額される」と反発。来週中にも一般組合員も交えた交渉を行う意向だが、「局側が方針を変えない限り、決裂する」との見方を示した。