一方、オバマ氏が韓国車を集中的に攻撃するのは、日本車を非難すれば得るものより失うものが多くなるからだ、とする分析もある。日本の自動車会社は、米国に20カ所以上もの現地工場を有している。日本車の現地工場がある地域では、日本車に対する攻撃が、むしろ有権者の強い反発を招く可能性が高いというわけだ。カトリック大の金基燦（キム・ギチャン）教授は「米国の地方における政治力の強さを考慮すれば、すでに『現地化』が進んでいる日本の自動車会社を攻撃するのは、オバマ氏にとっても難しいだろう」と話している。

　また、韓国と日本の自動車業界のPRやロビー活動の実力に差があることが、オバマ氏の非難を招いているとする見方もある。日本自動車工業協会は毎年、日本の自動車会社が米国に多くの現地工場を有し、米国の雇用に貢献している、という内容の報告書を発表している。また、トラブルが発生したときに問題の解決に尽力する、米国の政界・学界の人脈も、20年以上にわたって築き上げてきた。車を販売するに当たっても、その車種が米国において米国人の手で、米国製の部品を用いて生産されたということを強調するマーケティング戦略を駆使している。

◆「ビッグ3」の没落は劣悪な品質が原因

　今年に入ってから、先月までの韓国における米国車の販売量は6200台程度で、韓国の輸入車の販売量全体の11%ほどだ。販売量だけを見れば、米国における韓国車の販売台数よりも少ないが、これは不公正な取引によるものではなく、米国車自体の競争力が劣っているためだとする見方も出ている。

　米国の自動車産業の没落は、韓国の自動車の輸出とは無関係だというわけだ。米国の自動車会社は過去数十年間、生産性や競争力が大幅に低下しているにもかかわらず、退職者の年金や健康保険料まで責任を取ってきたため、「レガシーコスト（負の遺産）」が増大してきた。韓国のある外資系企業のコンサルタントは「米国のビッグ3がこれまで、従業員一人一人に対し、個人の能力をはるかに超える報酬を与え続けたために没落したことは明らかであり、それを外部のせいにしている」と指摘した。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

キム・ヒョンジン記者