経済産業省は7日、CO2排出量取引の国内クレジット制度に関して5件の申請を受け付けたこと、および第1回国内クレジット認証委員会が開催されたことを発表した。

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定され、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガスの排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。

同制度は7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に基づき同省が10月22日に正式開始を発表したものであり、申請の受付は今回が初めてとなる。

今回申請を受け付けたのは、東京大学による蛍光灯のインバーター化や東大医学部付属病院の冷凍機設備の更新など。東大関連の2件は、いずれもローソンが排出権を購入する。

東大の蛍光灯インバータ化	東大病院の冷凍機設備更新

山梨缶詰のボイラー燃料転換	益田地域医療センター医師会病院のESCO事業

小菅の湯の熱源更新

いずれも2008〜2012年度を事業年度とし、今後は審査機関などの審査を経て第2回以降の認証委員会で事業承認のための審議を実施する予定だ。

認証委員会は大学教授や研究機関・経済団体理事など7人の委員で構成、委員長は互選により専任する。 審査機関には既に8社が登録を申請、同委員会事務局が要件への適否を事前に審査したところ、8社とも適合したという。