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3団体からヒアリング―死因究明検討会

　「第16回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大東京法科大学院教授）が11月10日に開かれ、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会の3団体からヒアリングを行った。

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　全日病の徳田禎久常任理事は、医療事故の原因究明などを行う委員会の名称が、自民党案の「医療安全調査委員会（仮称）」に変更されたとして、「委員会の本来の設置目的からずれてきた」と批判。同検討会の「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」の第3次試案については、「原因究明・再発防止と責任追及が同じ組織で行われることになる、第3次試案には反対の立場を取る」ことを明言した。
　また、日常の診療において患者、家族の信頼を得るために、▽患者、家族に診療内容を十分に説明することで納得してもらうこと▽リスク回避も考慮した診療システムの構築▽診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような、改ざん不可能なシステムづくり▽診療の経過を必要に応じて説明（予定通り進まない場合も）▽医療行為で患者に不利益をもたらす結果になった場合、診療記録を提示して説明し、患者、家族の疑問も記録すること―の5点を医療機関に義務付けるべきだとした。

　全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」で委員長を務める山形大の嘉山孝正医学部長は、「ハイリスクの医療を担う大学病院は、医療事故への対応を厳しく行っている」と、この10年間の大学病院の意識や制度の変革を強調。第3次試案の内容については、「事故調査と患者救済が混在している。この2つは分けて考えるべきだ」と述べた。
　さらに、医療安全調査委員会については、「多くの大学病院の調査委員会は十分に機能している。機能していない病院に厳重なペナルティーを科すようにすれば良い。（医療事故の調査などは）大学病院を中心に行えば、明日からでも動く」と力説した。

　25年前に娘を医療事故で亡くした、医療過誤原告の会の宮脇正和会長は、第3次試案の「医療死亡事故の届出」について、届出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず、虚偽の届出を行う、もしくは故意に届出を怠った場合、「死者や社会に対する明確な犯罪行為として、厳しく対応すべき」だと発言。さらに、「内部告発者の救済制度を明確にしてほしい」と訴えた。

　質疑応答の中で、嘉山氏は「やはり医療サイドと患者サイドの相互理解が進んでいない。宮脇さんが受けたことは犯罪。カルテを隠ぺいしたとか、書き直したことは公文書偽造。それと医療の結果が悪いことは全く別だ」と反論。徳田氏は「医療安全の観点で事故死をどうとらえるのかという議論を、ここでしっかりやってほしい」と述べた。

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