５２歳で会社を経営しています。勝間さんの考え方には賛同できますが、この方法に移行する道筋が見えません。
　私は、年金を原資としたリゾート施設に勤務しましたが、その当時から、社会保険庁の３段階身分制やそれらによる天下りがとても、いやでした。また、年金制度は、わかりにくくするから良いんだ。とも聞きました。つまり、徴収が必要であるから、源泉徴収することと何ら変わらない官尊民卑が底流にあります。
　この方法を具体化する時も現在の行政機構では、厚生労働省が管轄し、新たな組織を考え、お上的な（支給してやる）意識で制度をいじる。法律や通達を駆使して自分たちの権限を我々の知らないうちに代えていく。これが、そもそも、この国の大きな問題です。薬害訴訟もそうです。「知らせない」「隠す」「引き伸ばす」「責任を認めない。」「謝罪しない」など詐欺行為だと思います。自己管理とセーフテｲーネットとは分離し、個人年金は、自己責任において民間に委ねるべきと思います。
　国の制度設計は信用できません。

　勝間さんの意見に大反対です。そもそも年金制度というのは福祉政策であり誰もが老後を安心して過ごすための制度です。
　福祉政策である以上富の再配分は当然で積み立てた分だけ老後にもらおうというのは自己中心的な考え方です。確かに努力が報われる社会は理想的ですが、何の努力もしなくても親の財産で生活できる人もいるし、ワーキングプアのように働いても働いても楽にならない人たちもいるのです。そこでまず税制の大改革をするのは当然ですが、無理無駄をなるべく排除したうえで所得比例の全額税方式が最良だと思います。
　どんなに税金を納めようが年金は生活できる最低金額一人につき１０万円から１５万円程度にするべきです。年金は老後を生きるためのお金であって贅沢するためのお金ではありません。皆が安心して確実に年金を平等に受け取る制度にしないと年金が少ない人はねたみ、多い人は家で遊んでいてもお金が貯まる制度になりかねません。今の格差社会が治安の悪化や貧困を生んでいる背景を考えるとせめてみんなが普通に食べていける制度にしないとだめです。

　私は40代前半のサラリーマンです。戦後６０年以上経過し、少子高齢化が進行していく中、従来の年金制度の維持が難しくなっているのはやむを得ないことです。これまではそのツケを次の世代、その次の世代と先送りしてきたわけですが、その矛盾に気付いた若い世代を中心に「年金離れ」が進んでいるのは、ある意味当然のことです。「結局年金は信用できない」という一種のメッセージであり、年金を払わない若い世代を批判するのは筋違いだと思います。
　ここはまず年金の信頼感を取り戻すことが先決です。「これだけ払えば、これだけもらえる」という安心感があれば、年金を払うモチベーションができ、老後の人生設計も考えることができます。そういう意味で私は「積み立て方式」に賛成です。

　ただ、１つ気になるのは格差の問題です。積み立て方式の場合、所得格差がもろに出てしまいます。「払っていないのだから、もらえないのは当然」という意見は当然です。ただ、特に地方においては地方公務員の待遇が民間に比べて非常に良いため、その格差の部分が年金にも及ぶとなると、少し解せない点が残ります。

　年金にはセーフティネットの役割もあると考えれば、その部分を税で補うというのが理想だと思います。そういう意味では、私は朝日新聞の意見に近いのかもしれません。所得はともかく、年金においては「優勝劣敗」が露骨に出ないような制度にすべきだと思います。

　何をもって「積立方式」とするか、厳密な定義が書かれていないのでよくわかりませんが、基本的に反対です。
　第一に、現在の制度でも、個人の努力が反映されています。年金額は、保険料を納めた期間に応じて金額も大きくなります。また、厚生年金は、現役時代の報酬に比例して保険料も年金額も大きくなります。
　第二に、公的年金は「いつまで生きるかわからない」という長生きのリスクに対して保障を行うものだと考えられます。公的年金には、（１）死ぬまで受けられる、（２）物価が上がれば年金額も上がる（物価が下がれば年金額も下がる）、というメリットがあります。これは、現役世代の保険料を給付に充てているからこそのメリットだと思います。
　寿命は、まさに「死ぬまで」わかりません。積立金で生涯給付を保障できるのか疑問があります。また、物価が上がったからといって、それに応じて積立金の価値が上がるとも思えません。
公的年金には、国でしかできないことを期待します。つまり、個人では備えられない部分を保障することです。いわゆる「積立方式」の年金ならば、民間会社の年金がいくらでもあるのではないでしょうか。

　従来通り賦課方式を堅持することが以下の根拠により最適と考えます。
１、積立方式では長い期間に予測の付かない経済変動（戦後のインフレ等）が起きたとき対応が出来ない。
２、少子高齢化の故に現行制度の維持が難しいといわれておりますが、次の世代を担う子供を扶養してきた人たちを対象として考えれば、現行制度を維持することはなんら難しいことではないと思います。
　子供のいる人といない人（持たない人）で年金額に大幅な差をつけることにより今の問題はかなり改善されるのではと考えます。
　子供のいない人たちは今や弱者ではなくある意味富んだ人たちです。子供の教育費や諸々の経費を換算すると大学卒業までに費やされる金額は膨大なものになりますが、その費用を負担することなく、老後は他人が育てた次世代の人たちの税金や年金によって扶養されるのはいかがなものかと常日頃思うものです。

　年金のあらゆる問題は簡単に解決できます。単に国が手を引けばいいのです。

　これまでに支払った分は、利息までとは言いませんからお返しいただき、直ちにこの事業から手を引いていただきたい。もし返済能力がないなら、１割でもいいからお返しいただきたいと思っています。
　今現に受給している人のうち、既に払い込み額以上の支給を受けている人は、税金を使って大幅減額の上で支給を継続するのでしょうね。本当は始めから何もしなければよかったのですが。以上が、最も公平で抜本的な解決策です。
　以下は次善の策です。
１．年金のうち最低限の生活保障に当たる部分は税金で運営する。
２．上乗せ部分は完全民営化する。従って当然「積立方式」となる。国は監督当局として年金の運営主体を監督する。

　私は現在６２歳の会社経営者です。大学卒業後、４０年にわたり年金を払い続けています。しかしながら、６０歳になり家内と社会保険事務所に手続きに行ったところ、「あなたは６５歳からの支給は停止になります」との一言でした。
　私が大学を卒業して、４０年後の年収がいくらもらえるといった保証がないまま、一所懸命仕事をしながら年金を払い続けてきたにもかかわらず、年金制度が破たんをするからといったことで、国は法律を改悪して支給条件を途中で変更することは、まじめに払ってきた者にとって、「これは国家的詐欺に等しい」と思わざるをえません。
　一所懸命に払い続けてきた人が馬鹿を見る。そんな年金制度はどこかおかしいと思います。払わない人が多いために、あるいはもらう人が予定より多くなったために、年金制度が成り立たないからというのであれば、そもそも年金制度そのものの欠陥であり、まじめに払い続けてきた者に、負担を負わせるのは間違っていると思います。お陰様で、現在も元気に仕事もさせていただいておりますが、「正直者が馬鹿を見ない」制度を強く望みます。
　その点、勝間さんの積立方式に全面的に賛成します。自分の将来設計は、自分で責任を持つ年金制度であるべきで、税負担による制度は、やがて後世に負担をかけることになりますので、反対です。

　私は、勝間さんの"重要なことは「自分たちの努力の結果が将来につながっている」という実感を持てるようにすること"という部分には大いに賛成します。
　私は定期預金をしています。自分の通帳を見て、どれくらい貯まったか見るのが楽しみで、その額を見て、また、貯金をしようと思います。
　でも、年金の場合は、どれくらい払って、どれくらいもらえるか金額が不明確です。ですので、できるのであれば、公的年金を払わずに、個人年金などで将来に備えられればと思っています。そんな私が、公的年金に「実感」を持つ為には、大きく、次の3点が必要と考えます。
(1) 公的年金制度の一本化
　誰が得をして、誰が損をしているか分かりにくい複雑な仕組みをシンプルにして、わかりやすくすることが必要です。
(2) 公的年金支給額の減額
　将来が不安となるような制度ではなく、国の限られた財源で運用できる物にすべきです。今の国の財政状況が贅沢な暮らしができる状況ではないと国民一人一人が認識し、その額で不安な人は公的年金以外で個別に対応すべきと考えています。
(3) 情報の開示
　これまで支払った金額と、もらえる額、及び、もらい始める時期の明示を定期的に本人に開示して、勝間さんのいう「実感」を持ってもらえると考えます。

　私は地方公務員です。平成１２年に社会人になり、すぐにもらった給料から長期共済掛け金として年金をかけている額が気になりました。結構大きな額です。これが、貯金ならいいのですが「消えて行くもの」と考えると，とても切なく感じました。自分たちが働いて稼いだお金が、お年寄りを支えるのに必要なお金へと消えて行く。支えるのが嫌というより、どうしても将来と比べて不公平感を感じます。
　戦後始まった社会福祉制度で、初めはお金を徴収するところから始まり，やっと集まったお金で高齢者を支える。欧米各国にも年金制度がある事からまねをして始めた事でしょうが、今の様な少子高齢化社会を想像せずに作った無責任な制度だと思います。今の自分があるのは、学生時代から勉学にも励み，自分で稼いで生きて行くという目標があった為であり、障害がある、病気等でどうしても働けないという「本当に困っている人たち」の為に税金を徴収されるのはいいのですが、適当な人生を送ってきて、「稼げない」「年金を払えない」という人たちを支える気にはなりません。
　頑張っている人が報われる世の中でないと、人生が前向きになれません。稼いだお金は，税金以外は自分で貯金したいです。それも，一部の株式投資が上手な人たちが提案する「株式運用」を絶対しないといけないというのは株式をよく知らない人たちには不公平です。
　勝間さんが言われるように「積立貯金」するも、「短く太く生きる」も頑張って稼いだ人間の自由な社会が理想です。（もちろん今まで頑張れなかった人たちが頑張るチャンスがある様な社会も必要だと感じています）

　税方式か社会保険方式か、賦課方式か積立方式か。

　私の結論は、それらの制度変更の前にすべきことがあり、その大変更をまず実施すべきということである。

　具体的な実施内容を説明する前に、なぜ多くの滞納者がいるのかについて考える。

　私は潜在的滞納者である。支払いはしたが、社会保険庁や政治家にて何か大きな問題が更に発生したら、支払いを即刻停止するということを考えている滞納者予備軍である。
　潜在的滞納者から現在の年金制度と運用組織を評価すると、当然それらに対して信用できないという結論になる。実際に数字上どの程度の確率でデフォルト（債務不履行）になるのかは分からないが、少なくともお金を積極的に出そうと思える制度・体制ではないと考えている。多くの人々も「制度が多少変わっても本当に２０年後に自分にお金が支払われるのか」という心配を持っておられると思う。制度を熟知している人々にとっては一連の年金改革は大変革であっても、外部の我々からすると、「マイナーチェンジ」としか映らない。政府や行政に対する信用が極めて少ない現状では、マイナーチェンジでは不十分である。
　我々はSUVからプリウスに時代の流れが変わったような、誰でも分かるほどのインパクトのある変化を求めている。
　そのためには、下記点が最低限必要となる。
１．　社会保険庁や関連行政団体の解体
２．　非常にシンプルでパワフルな年金制度の設計と実施
３．　２の機関が、税金やその他徴収されたお金の運用結果・配分結果・今後の
　　　見通し等について説明責任を継続的に果たすこと
　現在の体制下では、穴だらけのコップで水を多くの人々に配り、途中でほとんどの水が漏れてなくなるようなものである。穴を塞ぐためには、膨大な現状把握作業と修復作業が必要である。しかし、それら作業のコストと新しいコップを作るコストを比較するとどちらの費用対効果が高いか。私は後者の方が高いという仮説を持っている。そのため、現在の社会保険庁や関連団体は解体すべきということである。その後に、多くの企業で当たり前のように実施されている説明責任を果たせるような制度と体制を構築すべきである。