＊賛成の理由は、『為政者、所轄官庁は信用出来ない』。
　税金にせよ、保険にせよ、莫大なお金を集めると、それを運用する側は必ずよからぬ道へと歩み始める。これは人間の業であろうと考えます。「積立て額」＋「受給開始年齢、及び金額」は、いずれも本人が設定できる方式にすれば良いと考えます。

　ある政治家が、『むこう１００年の枠組み・・・』などと信じられないことを言っていました。去年の今頃、これほどの金融危機を誰が予想したでしょうか。資金を運用してそこから益を産み、それを年金の原資にするという考えは一定の経済成長下での話です。２０、３０代の若者に、はるか３０、４０年先の「夢物語」を説いて聞かせても乗ってこないのは自明の理だと思います。バブルが崩壊して就職氷河期を経験した彼らに一体何を信じろと言うのでしょうか。
　そのバブルの火付け役も、あおった人たちも、今の６０、７０代の「大人」たちです。そしてその世代の人が国を動かしているのですから。
　かく言う私もちょうど６０歳です。ですから決して為政者も官庁も信用しません。今も、これからも。

　私の意見は、税方式（所得税及び消費税に含める形）による年金財源の徴収と賦課方式による年金の支給が一番良いと思えるため、勝間さんのご提案には反対です。
　そもそも「自分が支払った分だけもらえる」という「積み立て方式」の考え方は理解できるのですが、年金を高齢者及び社会的弱者に対する国民全体の社会保障という制度としてとらえるとそぐわない考え方と思われます。
　他の反対意見にもありますように、積立方式では勤労期間における所得格差がそのまま残ります。所得格差がここまで進んだ社会においては、単なる積立方式では社会保障という側面が維持できません。
　また、積立方式を望むのであれば、民間において個人の責任において老後資金を貯めることは現在でも可能です。
　経済的弱者を労働者が支えるという考え方をもう少し拡大して、社会全体で支えるという意識に基づき税方式による財源徴収による賦課方式でなければ、平等な社会保障という意味での年金制度にはならないのではないでしょうか？
　意見を追加させて頂けるなら、年金の支給条件に一考の余地があると思います。
　十分な資産をお持ちのご高齢者の方（定期的な不動産収入等がある等）には年金は受給者ではなく支え手になって頂くのが、相互扶助の年金制度ではないでしょうか？

　相互扶助が年金制度の根本である。「最低限の生活保障」「弱者救済」。現在の制度の下で既に給付を受けている者、近く受ける者、この人々すべてが本当に弱者なのだろうか？　「高齢者＝弱者」というとらえ方自体が間違っている。

　既得権の主張ばかりしないで持続可能な年金制度（持続可能な日本社会ということにつながる）、次世代に配慮する年金制度を考えるべきだ。「プラスの分配」というより「マイナスの公平な分担」という発想の転換が必要だ。

　自分自身は高齢者に近い年代だが、今の高齢者は自分たちの世代の利益を優先し、次世代の日本の行方について何らのビジョンも持っていない人が多すぎる。

「賦課方式」から「積立方式」に移行する考え方には賛成です。ただ移行の過渡期に生じがちなゆがみ、例えば
・積み立てに移行した瞬間に現役世代の保険料を年金需給世代に分配できないために一時的な積立金（？）不足になる。
・受給世代と現役世代に生じる不公平感みたいなもの
といったものをいかに克服しながら移行していくのかについても論じるべきでしょう。
　また、個人的には未納者分の最低年金額を税で補うことは賛成ですが、世間で言われる消費税でまかなう考え方には絶対に賛成できません。低所得世帯に対しては生活に影響を与えるほど大きな負担増。高所得者にとっても負担増になるものの、収入の多くを消費ではなく投機していることにより所得に対する負担割合は小さくなるからです。

　３０代前半の男性です。勝間さんの案に大賛成です。年齢によって意見が分かれてしまうのは仕方がない事ですが、ほとんどの人は自分の利益を守るために反対しているように見えます。

　現状の年金制度の根本の考え方は、世代間扶助です。現在働いている方々が、高齢者を支えるというものです。上の世代の方々になればなるほど、まじめにずっと保険料を払ってきて、今になって支給額が減額される事に憤りを感じているようですね。そもそも年金は、自分のために積み立てているものじゃなく、現在の高齢者のために払っているものなのに、自分達が払ってきた分の保証を求める意味はわかりません。

　年金制度の問題は、少子高齢化が進む事でおきる世代間格差と、それによって生じる若者の年金離れです。現在の50歳の方は、社会保障の負担が＋2000万円になるといわれているのに対して、30歳の方は－2000万円になるといわれてます。4000万円の差があるわけです。現在の高齢者や定年の近い人が、現状制度のまま年金を受け取る事が、いかに若者に負担を与えるかを理解しないとこの問題の本質は語れません。

　また、若者の間でおきている現象、非正規雇用や結婚しない人が増加している事とセットにして考えるべきです。本当に今の若者が、このまま年金制度を支えられるでしょうか？

　年金制度を改革をして、世代間格差の是正、利益の再分配をする事は、今の高齢者の方にとっても必要な事だと認識するところからはじめないいけないと思ってます。

　年金問題が解決できない理由は、実は強者である高齢者の方が多数派で、弱者である若者の方が少数派だからです。政治家が選挙に受かるためには、どうしても多数派である高齢者向けの政策を打ち出さなければなりません。

　勝間さんの案は若者の生活に目を向けており、未来に目を向けた案です。問題は多くとも、方向性を探るべきです。

　財政が破綻し、年金も債務返済の財源に使われることは目に見えています。日銀が保有している債務償却も埋蔵金で細々と行われていましたが、その埋蔵金も通常の予算に消費されるようになりました。
　政府が年金財源に手をつけた場合、そのお金の政府支出は現在働いている人の所得となります。積立方式の場合には、お年寄りが積み立てたお金が若い世代に移動することを意味します。賦課方式である場合、現役世代の払ったものが現役世代に還流するたけになります。
　積立てにしても賦課にしても、その時代のマイナス要素(不況、政治的混乱)を何処かの世代が引き受けないといけません。その観点が抜けていると感じたので、反対に投じさせて頂きました。

　勝間さんの「年金積立て方式に」に反対です。以下の五つのことが予想されます。
１．積立方式では物価の高騰時に対応できない。
２．老後の年金まで所得格差を引きずる。
３．途中で見込みが無くなれば未加入→老後は生活保護が増える。
４．民間保険会社の積立年金と大差ない←国が行う必要が無い。
５．社会に貢献する意識が育たなくなる。
　１は比較的に安定している日本の経済では想像しづらいかもしれませんが、途上国では通貨の信用が無くなり年間数百パーセントのインフレが発生しています。積立方式ではこのようなインフレが発生した場合、対応できません。
　２はそもそも老後の蓄えも準備できる勝ち組と、生活さえやっとの負け組みとの間に更に格差を生じさせます。老後の蓄えができる勝ち組は自分で蓄えを準備すればよく、年金に格差を持ち込む必要は有りません。
　３はどのような制度にするかにも左右されますが、将来たいして年金がもらえないと判断すれば未納者が多くなります。その分、自分で蓄える人が増えます。そうなった場合、そのうちの何割かは見込みがはずれ蓄えられなくなります。その人たちは生活保護をうけることになり、年金制度としては問題なくても、社会負担が増えるだけのことになります。
　４と５は年金の社会的意義についてのものです。
　税金は平等に払っていません。収入の多い人は多く負担しています。不平等です。しかし社会に多く貢献しています。この点はあまり指摘されません。年金はどうでしょう。現在は年金基金などの付加部分を除けば払い込み月数と平均月収において平等です。更に平均月収に関係なく支給されるようになれば更に平等になります。これは社会負担を考えれば平等に近い方向に持っていくべきものです。そうすれば税金の考え方と方向性が一致してきます。
　余裕のある人が社会を多く支え、社会に支えられる人はなるべく社会に負担をかけないようにする。このような考え方が日本の社会制度の底流にあるはずです。現行の年金制度の大元の考え方はこのような考え方で設計されたはずです。(途中、さまざまな事情で変わったり変節していると思います。)
　勝間さんの積立て方式はこの大元の考え方を変え、民間保険会社の積立て年金と何ら変わるところがありません。払った分だけ返せということです。余裕がある人が社会を支え、支えられる人はその負担を減らすよう努力するという考えは微塵もありません。
　したがって反対です。
　おそらく、年金制度の設計当時、税方式にすると全く勤労意欲の無い人間をも社会が支えることになるので、日本人の気質から考えると保険方式をとらざるを得なかったのだと思います。
　国民年金が崩壊し、生活保護の負担が急増している現状を考えると保険方式も崩壊しているのだと思います。
　この際、税方式にし、生活保護と同程度にまで給付レベルを下げ、支給金額の格差も減らし、半社会主義的な制度を創設し、相互扶助の社会を作り上げることが必要だと思われます。それができないなら年金制度は廃止し、社会保障は生活保護のみで対応すべきだと思います。

　現行制度は格差不公平、不透明、不効率、複雑、官僚主義的年金だと思います。弱者排除、職業選択や所属で差別、再分配のない格差固定化年金です。市場経済を選択している以上リスクはあり、人も時代も浮き沈みがあります。

　よく北欧が例に上がりますが、それは国と制度に絶対的信頼があり、２５％の消費税でも、子育て仕事、福祉年金が全てが、リンクして制度に設計され、必はず見返りがあるからでは。日本は膨大な年金資金が完全にブラックマネー化しています。社会や未来に活用出来ないのは、大きな損失だと思います。
　私案を述べさせて頂きます。
　基本理念は憲法25条の生存権の普遍的人権を基本とする。消費は社会への還元、助け合いの年金で循環型社会の実現。
基礎年金の一元化　リスク回避の3税方式を提案します。
消費税
　消費能力に応じて、全ての国民が負担しています。
　受益者負担の不公正是正
低率の社会保障税
　現行の企業負担相当分を税で
　総生産の６割が消費と言われるので、消費あっての企業です
　正社員、非社員の区別を是正できます。
現行の3割の税負担はそのままで
　比例部分（賦課）は高所得者や能力のある方が大半だと思いますので、別組織にして低迷している金融市場の活性化に貢献して頂いてはどうでしょうか。

　社会保険・賦課方式は人間の経験と知恵から生まれた大変素晴らしい制度だと思う。
　しかし、これには大前提がある。
　それは、皆が入らなければならないということ。そして、自分の出した保険料が人の為になるということを認識すること。
　積み立て方式は、いわば、貯金である。自分の将来の為に、自分が支出することで、もちろん、これも大切だが、これだと、社会保険と違い相互扶助ということにならない。
　相互扶助は、「税も同じではないか」という議論がある。確かに、税と社会保険料は似ている。でも、社会保険が、自分と政府が、明確な意思をもって、現在の相互扶助と、自分の老い、障害、死亡というリスクに備えて保険料と費用を出すのに比べて、税は強制的である一方、その使いみちの方向性が広くて、明確でない。たとえ目的税でもである。
　結論は、複雑でわかりにくい年金制度をこれ以上わかりにくくする必要はない。現在の社会保険・賦課方式を大前提にして、冷静に運用面での改革をしていくべきだと思う。

　キックオフの文章はなんとなくわかりましたが、基礎年金とそれ以外が混在してわかりにくいです。以下は雑ぱくですが、私の大まかなイメージです。
1.現行年金制度は一旦廃止し、おおむね二階に相当する分を原資に、個人勘定に基づく制度を創設（個人単位に改正された税制との統合が好ましい）。基礎年金勘定とは明示的に切り離す。
2.過去の積立分（確定給付を前提にした利子込の債務に対応する資産）は、以下で算定しなおす。基礎年金部分に相当する財産は国に帰属させ、残りは1.の個人勘定へ帰属。この振替資産は65歳等の設定年齢以降に払い戻しが可能と制約され、受益者は個人、受託者は国とした公的年金。運用指図が可能となる確定拠出型を想定。
3.上記の年金に対応する保険料は、標準想定受取り水準から逆算した上限付（所得控除も連動）。個人単独拠出も企業単独拠出も合算拠出も可能。給付時は所得制限的な減額なし、有期か一時金の払戻しは選択。合算所得には通常の所得課税（公的年金等控除は基礎年金のみ等）。
4.基礎年金は生活保護等の福祉との平衡を前提として水準調整。したがって、保険ではなく一方給付。財源は消費税引上げで、所要の移転支出分を賄うために引き上げるが、目的税化は不適切。

　狙いは、人口構成の変動が大きすぎて、長生きリスクの「保険」になっていない実態を踏まえること、社会政策として保護・支援すべき範囲と水準を明らかにし、複数の給付のバランスを取ること、私的貯蓄に近しい部分と区分すること、給付と負担の対応を明示化して効率化へのインセンティブを付すること、高齢者の労働供給を阻害しないこと、です。

　私は、勝間さんの「賦課方式」から「積立方式」に移行すること、最低金額までは税で補完することが必要、というご意見に賛成します。

　賦課方式では、自分の代より子や孫の代のことが心配です。格差社会が更に進み、「一生懸命働いても、貯金もなく年金もない…」となる老後では、あまりにも可哀想です。

　私の提案は、「税の中での積立方式」です。年金最低分は、個別に積立をします。例えば、赤ちゃんが生まれて60歳になるまで、毎月1万ずつ積立をすれば、年金原資は720万になります。具体的な金額は後で決めてもらうことにして、とりあえず子供でも計算しやすい額にしました。子育ての中で、親も子供も納税意識を高めてもらうことは、大切な事だと思います。「あなたのために、毎月1万ずつ今働いている人が貯金してくれているのよ。だからあなたは一生懸命勉強して、しっかり働こうね。老後の権利を主張する為には義務も果たさなきゃね!」などと、「年金は、払わなきゃもらえない」ということを子供の頃から自覚してもらいつつ、世代間の助け合いの精神は忘れないで欲しいのです。
　その上で、更に老後の年金額をもっと増やしたい人は、自分が所得を得るようになってから自分の裁量で増やしたり減らしたり出来るようにすれば、年金制度はもっと活発な制度になると思うのです。それから、未納者の中には「払えるけれど、自分の老後資金は自分で運用したほうがいい。」と考えている方が少なからずいると思われるので、そのような方にも必ずご負担頂くためにも、「年金最低額を税の中で積立方式」は有効だと思われます。

　最後に忘れて欲しくないのは、年金には「遺族年金」や「障害者年金」という大切なシステムもあることです。このシステムは絶対に失くして欲しくありません。私がもらえないかもしれない年金を払い続ける理由は、この制度があるからです。

　将来の不安をゼロにすることは不可能です。けれど、限りなくゼロに近くすることが政治の役目だと思っていたのに、政治も税法もコロコロ変わりすぎて、わけがわからなすぎです。おかげで「とにかくなるべく使わないようにしよう」となりました。本当は「浪費マニア」なんですけどねぇ。

　もともと、年金制度は、積立制度であったはずです。しかし、終戦後政権を保持している、自民党としては、年金を積み立てていない世代に対しても、投票してもらうために、次の世代が貯めているはずのお金を、前の世代の年金制度がなかった世代へ、支給して政権を維持してきました。
　これは、次の世代が前世代よりもたくさんの年金資金を納めてくれるという、ありえない前提のもとに成り立っていたものです。私の祖父の世代は払っていない年金をもらい、父の世代は払った分の年金をもらい、私の世代は払った分の年金ももらえない、そういうシステムです。単に政権維持のために考え出されて、何の未来へのビジョンのない制度だったわけです。
　年金の運用で失敗して、何兆円もの損失を出した方には、年金はないという制度ではない限り、社会保険庁のような無責任な官庁が存在し続けると思います。最初の年金を納めていない方の年金は、何兆円か何十兆円かは、なかったことにして（埋蔵金で埋め合わせる）きちんと払った年代には、積立方式にして、きちんと年金を払うのが当然だと思います。それが政権党の責任だと思います。

　４５歳の独身サラリーマンです。積立方式を基本に最低金額に満たない層を税賦課等で補おうという方向に賛成です。ただ、それだけでは年金会計の破綻回避や若年層の未納防止の道筋が見えてこないと考えます。
　現在の危機を招いた最初の躓きは「敗戦で財産を失った世代に年金を払ったこと」にあります。もちろん彼らに払っていけなかったと言いたいのではありません。経済成長をいいことに無責任に次の世代に負担を押し付けることで解決とし、低成長と人口減少に対応不能な枠組としたのがまずいのです。未納の若年層には払った見返りも判然とせず破綻すら見えている現在の仕組みには不信感しかないでしょう。犯罪者集団とまで揶揄される社会保険庁の所業は枝葉末節で、次の世代へのつけまわしが本質的な問題です。
　それでは具体的にどうするかですが、私案は自分のために積み立てるのが基本理念です。ただ失業やﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ、将来発生する別な問題に対処するために多少の累進的負担は必要と思います。ここで大切なのは払うことによって自分に帰ってくるという明確で根拠のあるメッセージを若年層に伝えることです。積立を基本にすることで人口増減の問題からも解放されます。
　一方未納の若年層の中には、更に一歩進んで「年金制度不要、自分のことは自分だけで考える」という向きもあると思いますが、さすがにそこまで認めると社会の激変期に負け組に対する政府の対応も完全否定することになり、秩序が維持できなくなります。ある程度の強制力をもった徴収を行い、負担にそこそこ合ったリターンを保障するのがベストバランスと私は考えます。
　そうはいっても、現実の制度が次世代負担で積立不足が巨額になっています。そこから自分のための積立を成立するように切替える費用ですが、これについては消費税等の期間限定での増税を認めざるを得ません。私自身はあと１５年＋αの現役
時代で払いきる税率にしていただいて構いません。ただし永続的な増税は許しません。それでは「いくら使っても使いきれない」旨のメモで有名になった昔の厚生官僚のような人が再登場し、次の世代にもっと深刻な状況を与えることになりかねないからです。
　積立不足を期間限定の増税でカバーした上で、払った分にほぼ見合ったリターンのある積立をある程度の強制力を伴った方法で実施いただきたいというのが結論です。

　年金問題の財源について主に論議されていますが、もっと根本的な問題を論議していただきたいと思います。私が考えている年金制度について具体的に提言します。
　まず、年金の支給について、子供を多く生み育てた人は多く年金がもらえるようにします。例えば、基本最低年金額を設定し、１人の子供につきさらに５万円（例）の年金がもらえると言った風にです。子供を育てるのに一人当たり大学まで出せば１２００万円程度かかると言われている訳ですから、将来年金を払うべく国民を育てた以上、それなりのメリットを与えるべきだと思います。ただし、肉体的に子供ができない人もいるでしょうから、従って、そのような人には基本最低年金額を支給すれば良いと思います。
　子供がいない寂しさはあるにせよ、経済的には子供が多くいる家庭と比較した場合、老後に大差が出てきます。また、そうすることにより、少子化の問題も少なからず是正されるのではないかと考えます。その上で財源を話し合うべきだと考えます。消費税を上げるのも賛成ですが、それによって経済が沈滞しないよう考えなければなりません。財源確保には知恵が必要です。

　以下は暴論、勝者の論理とごうごうたる非難を浴びようかとおもいますが、私は「積立方式」に加え、社会保険番号の導入を皆様が真剣に検討頂く様にお願いしたい。
　まず、社会保険庁の事務疎漏、モラールの低さは、第一にシステムの問題で、この問題に対して厳罰主義と内務検査制度の徹底で改善できると考えます。従い、現在の社会保険庁の不祥事をもって、反対論の論拠とするのは納得できません。

　システムとしては、社会保険番号の導入によるコンピューターによる一元管理が最適。社会保険の根本問題は、未納者の存在であり、この根絶やしは、米国流の社会保険番号の導入しか無いと思います。社会保険納入が本来は法制的義務であれば、
その違反者に対して、国家的サービスを除外する。運転免許を発行しない、パスポートを発行しないという対価をそれぞれに払わすべきです。
　この議論は、国民背番号制につながりプライバシー保護の問題、あるいは、徴兵制の準備という極論も喚起するとは思いますが、日本が抱える社会保険制度の問題は、強硬策を真剣に考えねばならない事態にあると思います。

　世代間の抗争を懸念する向きもありましょうが、積立制度自身が、大局的には、世代間格差を埋めるものと思いますので、実際の徴収方法として、社会保険番号が導入されれば、５－１０年程度で一定の秩序が形成される、日本人はまだそういう復元能力を失っていないと信じています。

　私は、税金による最低保障年金を創ってもらいたいと思います。社会保険の枠組みだけでなく、個別の省庁が税金を徴収するのは止め、財務省だけに限定してもらいたいです。
　官僚は自分ところで集めた金は、自分の懐に入った財源としか考えていないようです。したがって、あちこちの省庁で金を集めさせれば、適当な理由をつけて、自分たちのために援用するに決まっています。まして、将来の積み立てなどという名目で金を預けて、まともに払うわけがない、信用できません（実際そうだったわけです）。
　集めるのは財務省、そこから毎年の予算として最低保障年金を払う、そうすれば運用なんてする必要もないからごまかしようもない。入りを一元化し、出所の流れを記録しておけばごまかしは難しいと思います。
　「自分たちの努力の結果が将来につながっている」ためには、国に徴集された国民の金がちゃんと使われるのが一番、年金だけ個々人の金の出入りとリンクさせる必要はないと思います。
　７０年も８０年も生きていれば、人それぞれ良いときも悪いときもある、人生単位で見れば、あるところから集め、ない人に配る、富の再配分はそう不公平ではないと思います。
　払えるのに払わない国民にはそれなり罰が与えられます。自己責任なんてそれで十分でしょう。集めるほうを監視し是正ができることが一番大切だと思います。

　だいたい賛成ですが、その前に議論の前提を整理する必要があると思います。
　まず、どのような制度をとるにせよ、運用面での公正さと透明性を確保する必要があります。　制度改革の議論が行われている主要な理由の一つは、今の年金制度の運用に対する国民の不信・不安だと思うからです。今の厚生労働省・社会保険庁のように、徴収した保険料がどこへ行ったかわからなくなり、その責任を誰も取らない無責任な監督官庁を前提とするなら、どのような議論をしても無意味です。
　払った保険料であれ税金であれ、これを適正に管理・運用し、国民に対して年金を確実に支払うというミッションを持つ新たな年金専門の所管官庁を作る必要があります。そうでなければ、現在の制度の運用面に対する不満、非難が吹き上がるばかりで議論にならないのではないかと懸念します。基本的に現状の延長にある年金機構では、そこに不安が残るので、今の社会保険庁の業務を全て民間に委託するくらいの発想の転換が必要ではないでしょうか。
　その前提で、積立方式とすることには私は賛成です。というより賦課方式は、今の日本では持続不可能だと思います。少子高齢化が不可逆的に進んでしまっており、賦課方式を維持するために出生率を上げようとしても時間切れになる可能性が高いと思うからです。　今の賦課方式を維持するために出生率をあげるべきだ、と議論するのではなく、人口が増えない・減る前提でも現実的に機能し、国民からも支持される制度を考える方が生産的であるはずです。　そうした観点からも将来自分がもらう額は、自分が積み立てた額によって決まるという制度は、特に若年層を中心とした国民の多くにとって納得感が高いと思います。

　ただし、年金制度は本質的には社会福祉制度でもあり、そのような性質に照らして、どのような国民に対しても必要最低限の支給額は確保される必要があると思います。そのための財源は、結局のところ税金だと思います。国民全体が同水準の便益を享受するために、費用を支払う、という発想です。実務的にはこの部分は、消費税を財源とした税方式で賄うのが現実的ではないかと思います。

　私は６４歳。　大学卒業後は、勤めたり、自営業をしたりして現在を迎えました。サラリーマンでスタートした訳ですが、国民年金などは無く、将来の年金として勤務先と社員が支払ってきました。　当然、国は関与していませんでした。当時伝えられていた厚生年金の主旨は、仕事をリタイアした人の老後を支える原資となり、同時に払っている社員の＜積み立て金＞の意味合いでした。

　「貴方は１０年定額貯金をされていましたが、５年しか支払っていません。従って、満期になっても一切お支払出来ません」こう郵便局が説明したら、詐欺罪で訴えられるでしょう。
　あと出しジャンケンの国と社保庁の＜２５年以上払わないと年金が払えない＞なる言い分は、完全なる詐欺です。振込め詐欺より性質が悪い。１０年間取引がないと、銀行口座のお金は国庫に入る・・・これと同じで、世に言う＜ネコババ＞です。
　利息なぞ要らないから、この際＜２５年以上＞に満たない受給資格の無い人たちには、掛けた厚生年金をすべて一括で支払うべきです。　年金特別便で金額も解かっている筈ですから。
　一旦清算して、それからは好きなようにすれば良いでしょう。　しかし、＜積み立て方式＞でないと、年金未納者は益々増えるでしょう。　理由は「夢も楽しみも無い」からです。

　さらに危惧している事は、昨年のように景気が良かった（？）年でさえ、５兆円を超える運用損を出している社保庁の天下り団体が、今回の世界的な金融恐慌でどれ程損を出すか？・・・考えるだに恐ろしいです。

　基本的には「積立方式」に反対します。
　なぜなら、いくつまで生きるかは神のみぞ知る事であり、「積立方式」ではそれを受け取れるかどうかも、はたまた、それで足りるかもわからないからです（実際問題、今のお年寄りは子供の頃から生活上の必要性により体が鍛えられ（逆に生まれつき体の弱いものは成長出来ず）、その上に現在の医療の充実で長寿の方が多いようですが、私を含む60年代生まれ以降の世代は子供時代の過酷さも無く、人工的な食料の中で育ったため、（今のお年寄りに比べて）それほど長生きできるかちょっと怪しいように思います）。

　そう言った意味で”（老齢）年金”は「みんなで出し合って不幸にも（”長寿”を不幸というのは違和感がありますが）長生きして生活資金が尽きてしまった人が受け取る」と言う、保険的な位置付けであるべきだと思います。

　ただし、私的には”（老齢）年金”と言った限定的なものではなく、人生のどこかで不幸にして生産的な活動を出来なくなった場合のセーフティーネットとして再構築する必要性を強く感じます。

　生産的な活動が出来なくなった原因は何でもよいでしょう。私の息子は先天的な重度の知的障害で、成人しても社会の中で生産的な活動が出来るほどの成長は望めませんし、たとえ生まれた時が正常だったからと言って中途で障害者にならないとは限りません。また、肉親の介護（老人とばかりは限りません。うちの場合、子供の介護に妻の手がほとんど取られています）のために生産的な活動が出来なくなることも多いかと思います。

　そのような人に対して、まだ生産的な活動が可能な方には再びそれに携われるようなサービスを、それが適わない方には憲法で定められている健康で文化的な生活が可能なサービスを提供するセーフティーネットを充実させる事が重要だと思います。

　支給するサービスはその方の困り具合に応じて個別に設定されるべきものであり、職業訓練や補助具の提供、家事代行であったり金銭的なものであったりするでしょう。その中で加齢に伴って生産性が下がり、生活に必要な資金を稼ぐ事が出来なくなった際に支給されるものが現在の”年金”に当たるのだと思います。

　また、手厚い失業給付と職業訓練をセットで提供する事は、（それに従事する事で十分に生産性を上げることができなくなった人々を）衰退産業からの離職を促し、成長産業への人材シフトを行う事が可能になるかもしれません。

　税方式か保険方式かは徴収方法の違いでしかないと思います。ただ、全ての人が恩恵にあずかる可能性を考えるとあまねく国民から広く薄く徴収する税方式のほうが望ましいのではないでしょうか。

　（介護を含めた）セーフティーネットサービスの拡充は、福祉ビジネスを中心とした雇用機会の活性化を促進することが出来ますし、手が離れた家族が働きに出る事ができるようになれば、家計にとっても国の経済にとっても”一粒で二度おいしい”政策ではないかと思います。

　私は１階の基礎年金部分は税方式、２階の厚生年金や共済年金は賦課方式が良いと思います。積立方式の場合、極端なインフレになると積立金の目減りが気になります。また、積立方式にする場合、日本は確定給付型の制度ですので年金者への支払は減額できないことになっています。もし積立方式を採用すると現役世代は賦課方式で今の年金者への保険料の支払と自らのこれからの年金積立を二重に行われなければなりません。
　今の年金保険料の負担分は従業員と事業者の折半です。積立方式の場合、この取扱がどうなるか疑問です。事業者にとってはこの負担部分は所定福利費で人件費で計上しているので、この負担がなくなれば事業者にとっては良いことになります。
　私たちが保険料を支払っていて一番不安に思うのは、現時点で自らの保険料納付額はどうなっているのか、今の状況で保険料を納付していった時に自分はいったい幾ら受給できるのか何も知らされないことです。
　年金改革は三位一体で進めなければならないと考えます。国、現役世代そして年金受給者それぞれが歩み寄る仕組み作りが大切ですね。