積立方式に反対です。公的年金は個人の資産運用と違い、相互扶助に意味があるからです。
　まず現行の制度の問題点については、（１） 制度の破たんの可能性（２）世代間および世代内の差（３）無年金者の救済が考えられます。
　まず、制度破たんについては、２００４年に改正されたものの、人口増加率や賃金上昇率に大きく左右される内容のため、これらの変動に耐えうる制度設計が必要です。
世代間の違いの原因は、１９７３年の改正時をピークに支給率を高くしすぎたためで（当時の試算でも持続不可能な大盤振舞い）、今もその影響が色濃く残っています。しかし既に受給している人の額を大きく減らすことはできないため、是正には時間がかかります。
　また同一世代内で同じ負担でも年金額に差が出る問題は、年金の一元化が必要ということです。
　最後に年金の需給要件を満たさない無年金者については、最低保障制度が望ましいのは言うまでもありません。現行の基礎年金額が生活保護よりも低いこともあり、国民年金における未納者が４割にも達しています。これは基礎年金（最低保障額）をすべて消費税でまかない、生活保護の額と同じにすることで解決できます。ただし、消費税率は生活必需品とぜいたく品で差をつけることが必要ですし（理由は後述）、税率は欧州並みに上がります。
　これらを踏まえて、今回の賦課方式から積立方式への移行を考えます。先の前提で、最低保障額の財源を消費税にしました。これがいわゆる１階部分で、その上に保険料額に応じた上乗せが２階部分に相当します。
　この２階部分は現行の厚生年金・共済年金だけでなく国民年金に該当する人も所得に応じて（自営業者の所得の把握は難しいが）保険料を払うことで年金の一元化になります。企業の負担分の問題は枝葉末節と考え、ここでは割愛します。
　これを積立式で運用すると、世代間で利回りが異なってきます。インフレのリスクもあります。賦課方式はこれらを世代間扶助で薄める効果があります。年金受給の段階では自らの努力で挽回するチャンスはいくらもないのですから、ここでの変動を小さくするためにも賦課方式が望ましいと思われます。
　また、ここでは最低保障も取り入れていますので、変動リスクはより低くなります。リスクを特定の世代や個人に負わせるのは公的年金の目的にかなっていません。個人の努力を反映したい人は、私的年金や資産運用に注力されればよいでしょう。
　なお、経済変動や出生率の変化に伴う受給額や保険料負担率の変化などを明示できる式があると、透明性も高まります。
　これからの年金制度は、消費税の累進課税化と併せて、現役世代だけでなくすべての世代で所得の少ない人を支えることが肝要です。つまり、年金の賦課方式では現役世代が上の世代を支える一方で、消費税においては、お金持ちのお年寄りにも所得の少ない若者を支えてもらうということです。この消費税は年金の基礎部分の原資になりますから、年金が現役世代だけで支えるものから脱することになるのですが、いかがでしょうか。

年金制度については、基礎年金については全額税法式を採用し、上乗せ部分については積み立て方式にすべきだと思います。
　誰でも基礎年金については、自助努力の有無にかかわらず支給されるべきです。他方、基礎年金を上回る部分については、自助努力が報われる仕組みが妥当です。個人の意欲が正当に評価される社会でなければ、発展可能性がありません。また、どれだけの年金が支給されるかについての予測が付くことで、人生設計をより正確にできることになります。
　基礎年金の財源である税金は消費税にすべきです。消費税は全ての人が負担するのですから、結局、基礎年金についても自己負担の要素が出てきます。消費税が「社会への参加料」としての意味合いを有することを考えれば、消費税による負担は甘受すべきです。
　しかしそうなると、消費税の逆進性が問題になります。この部分については、食品への消費税率を０％ないしは低率に抑えること、および、一定の年収以下の場合（たとえば年収２００万円以下）にはマイナスの所得税を支払う（要するに金銭の支給を受けるということ）制度を創出すべきです。それによって、実質的な公平を担保すべきです。
　マイナスの所得税は、生活保護のような申請が必要ではなく、所得申告によって口座に振り込まれる形を取ることにすれば、スマートな制度になります。
　低所得層の年金額が生活保護より低いことを問題視する立場があります。これについては、生活保護を返還義務のない貸付制度とし、いずれ社会的に成功した場合には支払ってもらうということにすれば、国家・社会に対して借りのある人とない人という区別ができ、金額の多寡についての差異を正当化できます。
　所得税については、現在よりも累進制を強化すべきです。そして、生涯における納税額が一定以上の人は、国家・社会に多大な貢献した人物として表彰すべきです。巨額納税者については、「勲一等」も考えていいのではないでしょうか。納税が高く評価される、前向きな社会にすべきでしょう。
　他方、一時期成功して多額の納税をしたが、その後事業に失敗した場合などは、生涯総納税額の一定割合について、権利として公的に貸し付けてもらうということもあっていいのではないかと思います。
　昨今話題になっている小室哲哉氏の場合など、彼が一時期巨額の納税をして社会貢献してくれたことを忘れてはなりません。彼の納税額からすれば、数億円程度なら貸し付けてあげるくらいの制度があってもいいのではないでしょうか。
以上述べたことをまとめると、勝間さんの提言について、一部賛成の立場ということになります。

　積立方式に賛成です。
　私は今30代後半ですが、現行のままですと将来の受取額はこれまで支払ってきた金額を下回ることが分かっております。このような世代に該当する者は誰も喜んで年金を払うとは思えません。将来自分のために貯蓄するのであれば意欲も高まるというものです。シンガポールのCPFという強制貯金制度(企業と本人で折半)では、収入の一定割合を政府が管理する口座に収め、政府が最低2.5%の金利を保証して運用してくれます。引き出しは将来の年金・家の頭金・教育費としてなど制限のある用途で可能です。インターネットで積立額の確認も出来るため非常にクリアな仕組です。将来自分のための貯金なのですから文句は出ません。
　また、シンガポールは政治がクリーンなことと人口が少ないため小さな政府を実現しやすいことも事実ですが、日本でも移行に時間はかかるにしても徐々に積立方式にスライドすべきだと思います。もちろん、払えない立場の人たちには最低限の保証は必要だと思いますが、基本的には小さな政府で個人責任という方が勤労意欲も沸き国際競争力も増すのではと思います。
　現在のように取れるところから取るというのではサラリーマンはいくら働いても天引額が大きく報われません。また、努力が報われない仕組みではニートの数も減らず、優秀な人材も海外に流出するでしょう。さらに集めたお金の政府による用途も明確ではなく、これまで散々無駄なものに形を変えてしまった責任も取らない中で現行制度を維持したとしても政府に対する信頼も得られず安心して任せることはできません。
　また、人口動態によって支給年齢引上げや徴収額増大・支給額減少など都度ルールが変わりやすく、最初の約束が担保される可能性も低いものと思われます。少子高齢化では現行制度の維持には明らかに無理があります。故に積立方式に賛成です。

　まず第一に、今の国民年金制度は、賦課方式とよばれる制度を採用しているとされています。そもそも、この年金制度の開始当初は、多く納めた人は多くもらえるという意味での、積立的な考え方を基本としていました。

　しかし、インフレ傾向などへ対応するために、他の世代が納めた年金を流用するという賦課方式が併用されるようになりました。この賦課方式の併用が可能であったのは、前提として、高度経済成長＋三角形型人口ピラミッドがあったことによります。賦課方式は、その意味では、当時の時代背景に応じた暫定的な制度であったともいえます。

　したがって、高度経済成長が望めず、少子高齢化の急激な進行という現在の状況下では、もはや賦課方式の併用は採用するべきではないでしょう。これ以上、現役世代の負担を増やしたとしても、年金を納めない人が増えるだけです（インフレ傾向が大幅に加速した場合には、その時に他の状況を考えて、また賦課方式の復活を検討すればいいと思います）。

　つぎに、世代間の助け合いとしての「賦課」の要素を年金から取り除くとしても、不幸にして早くなくなった人の積み立てた年金を、長生きした人の年金にあてるという同じ世代間における助け合いは年金の役割として残すべきだと考えます（ただし、国による年金の不当な流用を防ぐために、政府の権限は、同じ世代間での調整に必要な範囲内にできるだけ限定するべきでしょう）。

　この点、勝間さんは「自らが」積み立てた年金を受け取るとおっしゃってますが、もし、この「自らが」という意味が、「自らの属する世代が」という意味ではなく、それぞれ個人が積み立てたものを受け取るという意味にすぎないのであるならば、それはもはや国民年金の名に値する制度なのでしょうか。「自らが」積み立てた年金を受け取る事業にすぎないのであれば、むしろ民間で自己責任の下で行ったほうがいいので、国の行う社会保障制度としての国民年金を存続する必要ははないと考えます。

　したがって、現役世代が年金世代を支えるという賦課方式は採用しないが、同じ世代間で長生きした人と短命だった人の間の調整を図り、なおかつ、多く納めた人は多くもらえるという意味での「積立方式」の採用には賛成したいと思います。

　積み立て方式だと、その時々の経済情勢の変化に対応できないという難点があります。財政のバランスという問題です。自分が若いころ考えていたとおりの理想的な歴史の進行は考えられないから、現実的ではないと思います。現在のようなサブプライム問題による世界恐慌を多くの国の指導者たちが予想できなかったわけですから。現状のように、働いている人の金、つまり現在の国の経済力の範囲でしか、人は生きていくことはできないのではないでしょうか。

　また、自分が働いた分だけ年金をもらえると考えるのは、もっともなことでしょうが、現実の人の生き方を考えてみれば、スタートから、経済面ばかりでなく、能力の面でも、差があるのは現実ですから、そこは度量を大きくして、自分の稼いできた分を少しくらいはカンパできるくらいの心意気がなくてはいけないのではないだろうか。

　このようなネットで意見を交流するという試みを企画立案するのはとてもいい考えだと思います。

　勝間さんのご提案には反対です。所得格差の広がる一方の日本で必要なのは老後の格差を助長する積立方式ではなく、互助精神に基づいて賦課方式を今まで以上に推進し、現行制度の弱点を全額税方式で合理化・透明化してカバーすることだと思います。以下、私の提案を申し上げます。

　年金の位置づけの転換

　公的年金をより社会保障的なものに。すなわち、年金の基礎部分では、支給額は所得にかかわらず一定で、高所得層はより多く負担し、低所得層の負担を低減する。その一方、所得比例別の部分は支払う保険料により変動させ、不平等感を緩和する。

　制度改革案の要旨

１．基礎年金税、所得比例年金税を創設し、自営業・サラリーマンともに課税の対象とする。どちらも賦課・全額税方式にする。

２．基礎年金税は累進課税とし、所得比例年金税については収入に対して一定の定率課税とする。中所得層にとって現在の厚生年金保険料の徴収額と同程度の負担になるように税率を決める。

３．基礎年金税で足りない部分は消費税で賄う。国民が納得できるように、米国と同様に食品など生活必需品等に対しては非課税とする等の措置をとる。

　現行の年金制度の問題の一つは、国民年金保険料の納付率の下落を止められないということです。社保庁によれば、2007年度 の納付率はわずか63.9%（納付免除者は除く）。国民年金に限れば、単純計算すれば税方式に変えるだけで30%以上の納付率の向上が見込めるわけです。

　さらに、基礎年金税を累進課税にして所得の再分配をすることにより、低所得者に対する保険料負担を和らげることが期待できます。現在の厚生年金は収入の約15％の定率保険料ですが、この税率を全所得層に対して定率で課している現行の厚生年金では明らかに低所得層に対して重圧になっており、年金に対する不満・不信の原因の一つになっていると考えられます。

　また、保険料負担の不平等感を緩和し、各々の努力に報いるための所得比例年金については、現行の厚生年金に比べ基礎年金税の負担が増えて所得比例年金税の負担は減り、そのぶん所得比例年金は全体的に減ることになります。しかし、そもそも年金の所得比例分は所得が高くなるにつれて貯蓄や個人年金によってカバーできるものであって、個人年金を改善することによって所得代替率の減少率は補うべきだと思います。

　年金制度の根底に関わる大問題である、制度自体への不信感を払拭させるためには、国が運営の合理化・透明化をできる限り進めて国民に示すしかないですが、賦課・全額税方式で国税庁の既存のインフラを使い運営のフローを単純化すれば、この問題も大幅に改善されるのではないかと思います。一方、積立方式では、国民一人ひとりがいくら積み立てたのかといった情報を正確に管理するインフラを新しく作り直す必要があり、年金基金の運用リスクもさることながら、制度運営にさらなる欠陥を生み出すリスクも考えなければならないと思います。

　積立方式をやるなら今まで真面目に払って来た人のみに税制での補助を行うべきです。

　積立方式は、日本の金融業界がガタガタなので金融商品で利益を上げるのが難しい。もし積立方式にするなら金融商品選択の自由が必要。しかし、今の日本では金融商品の幅があるとは言いがたいし、売る側、買う側にその知識もない。他国では定期預金なら３年以上で５％を超えるところもあるが、日本では定期預金でも１％台。運用しても増える額がインフレ率以下の可能性が高い。

　そうなると、男女共にいつまでも働ける社会構造を作ったほうが現実的だと思う。産休の充実、子育て休暇の充実、求人広告の年齢制限撤廃、履歴書の写真掲載撤廃、履歴書の年齢記載の違法化など（実際、カナダでは違法）。売り上げが10億以上の企業は一定枠のシニア雇用を奨める、など。年金や医療費を考えると、リタイヤというものが存在しない、一生、現役でいなくてはいけない、と考えた方が現実的。

　つまるところ、ない袖は振れない、というのが現状。政府も財源がなければ社会保障もできない。しかし「お金がないから」、「自分に返ってこないから」、と年金を納めない人がいるのも事実。日本のシステムは正直者が馬鹿をみる。それはあんまりな気がする。

　社会福祉国家は大抵、所得税と消費税が高い。手取額が驚く程少なくなる。しかし、日常食物品には消費税はかからないので、最低限の生活をする人間からまた税を巻き上げるということはない。この部分で、日本の消費税とは異なる。日本の消費税は低所得者層いじめだと思う。
　社会保障を充実させるなら、所得税、消費税も上げないとやっていけない。しかし、それをすると既に雇用形態が非正社員が多い日本では、「働くと損をする」という意識を蔓延させる結果になると思う。
　社会福祉国家と呼ばれる国は、働く権利が保障されているし、社会的に助け合い意識が強い。女性の雇用も高いし、子育てのバックアップも充実しているし、年休も法で決められており、サービス残業はまずない。教育費や医療費負担も少ない。なので、年金だけを取り上げて「スウェーデンみたいにやればいい」というのは無理でしょう。

　勝間さんの考え方は、以下に集約できます。
　貧困層には税などで最低限の保障をする。それ以外は、「積み立て式」の「自己責任」。

　このようなコンセプトは、戦後日本が築き上げてきた社会・文化価値から解離しているので、反対という立場を取ります。一言でいえば、「公」による「福祉」とは何か？という基本的なフィロソフィーが、勝間氏からは見えないからです。

　第１に、勝間氏の年金方式ならば、「公」でやる必要があるのでしょうか？基本的なあり方は、「民間」のそれとかわりません。ならば、民間で年金をやればよいでしょう。また、貧困層には関しては、今以上の「生活保護」の給付ということを考えれば済むことです。したがって、公的年金を廃止するといった方向のほうが、勝間氏における論理的整合性があると思います。

　第２には、年金に限らず、勝間氏が提案するような公共における福祉のやり方は、社会の「公正さ」に欠くという点から、私は反対します。

　自己責任的な福祉の在り方は、欧米のいくつかの国で行われているものです。その結果は、いわゆる金持と貧困層が膨らんでいて、真ん中の中間層没落するという状況になりました。社会は機会の平等というものが無い以上、「自己責任」という方法で競争を行えば、もともとある人が勝ち残り、もともと社会的・文化的な資本が少なめな人が、デフレスパイラルのように陥ります。＊

　戦前の日本は「社会保障」がなく、「安全保障（軍備）」に取り組んできました。そのため多くの国民は常に生活に不安でした。戦後、いろいろな社会運動と戦前の体制への反省から、我が国は社会保障にとりくんできたのではありませんでしたか？その結果、国民全体の購買力が上がり、マイホームや三種の神器のブームが起こって、経済の活況が起きたことは忘れてはならないと思います。

　翻って、本邦の15年を見るに「中間層」の没落→購買力の低下（e.g. 車や海外旅行が若者に売れない）という流れになっています。我が国の経済全体にとっても、こういう状況はゆゆしきことではないでしょうか？

　戦後の日本の経済・産業の強みは中産階層の発達ではなかったでしょうか？また、公共的な福祉的な意味合いのある政策においては、社会正義といった観点、特に「中産階層の維持・発展」を忘れては、戦後日本が培ったものを壊してしまうのではないでしょうか？　

　以上の理由で、勝間氏の方策には反対します。一方、現状でよいとは考えていませんが、ここで述べることではないので、割愛いたします。

＊簡単な例では、進学です。首都圏に住み、親に年収がある程度あり、子供にそこそこ学力があれば、名門のエスカレーター式の中学や高校に通えるでしょう。一方、過疎地で自転車操業の自営業の家ならば、同じ学力でも、物理的に不可能でしょう。こういう基盤の差が、その子供の将来を大きく左右します。たとえば、名門大学へのエスカレーターに行くと（大学からはいる以上に）人脈も異なってきますから。

　そもそも年金制度の目的は何なのでしょう？年配の方々への敬意と現役、その次世代へと日本国を継いでくれた事へのねぎらいのようなものではないのでしょうか？　厚生年金保険や国民年金保険というものも、これまた相互扶助の精神から戦後の日本を現状にまで骨身を砕いて働き－－彼らの世代には週休二日もなし、今のような恵まれた労働環境ではないにも関わらず－－皆で頑張って、困った人がいれば手を差し出すという精神があったからとも言えるのでしょう？

　今、財源の問題でいろいろと言われていますが、税に財源を求める事とするのであれば、課税対象額の上限を撤廃し、高額所得者は、適正の税負担とし、死語になりつつある、累進課税の原則に立ち戻る事がなさなければなりません。そうでなければ、皆が税負担が重いと感じてしまい、長続きする、定着する制度になるのかどうかわかりません。さらに公務員の罰則規定と自己賠償責任による予算執行といった税の無駄使いを徹底的になさなければいけませんね。私自身、たいした税金は納付してませんが、公務員のあきれた税金の使い方と問題となった場合の言い訳には、小学生レベル以下の人間のモラルしか感じられないのですからね。

　さて、賦課から積立といこうするのであれば、先の年金の目的を外す事なく行わなければならないでしょう。貨幣価値の上下にも対応していかなければなりませんから、そう簡単にはいかないでしょう。これまでの分をどうするのか？など小さい事ばかり言う輩が日本国にも増えたせいで、議論はむちゃくちゃになっていきがちです。

　賦課方式では、どうみても無理がくる事でしょう。高齢者数が増え、負担する人が減る訳ですから。法人税も含めたところの税方式で積み立てていくしか無いでしょう。
足りない部分や移行に関わるマイナス部分は公務員の天下り先が貯め込んでるお金でいいでしょう？誰も文句は言わせないというお金ですからね。公務員も子供じゃあるまいし足りないから小遣い頂戴ばかりでは……。また国策にぶら下がる民間企業にもいい加減にしてもらわないと。経済企業の制度改革も必要ですね。

　消費税を導入するなら、韓国のように食料品は低税率、高級品は高税率と税の原則、累進課税の精神に基づいて当たり前の事をやってもらいたいです。

　年金制度を積立方式に変えるという方向性に賛成です。
　年金問題で考慮すべき点は、(1)国家がどこまで制度に関与するのか、ということです。次に、(2)生活最低保証との関係、(3)世代間の公平性、(4)税金と他の政策との兼ね合い、(5)わかりやすさ、です。

　(1)については、(2)、また、年金の運用の仕方、年金の管理手順や管理モラルの欠如、などが論点です。

　最低所得保障は年金とは別に国家が憲法に従って行う業務と考えます。国が年金を運用すべきかについては、官庁の人が巨額のお金を運用するノウハウや技術が優れているのか、などから検討すると、否定的な結論が出ます。年金の管理手順や管理モラルについては、社会保険庁の実情の報道を見ると、任せて安心とは思えません。

　以上から現状の国家に任せることがベストとは思えませんが、それでも年金制度は憲法でも決められている生活の保障に密接に関係することであり、国家が国民に対して行う業務・仕事と考えます。

　(3)ですが、若い人ほど支払った額に比べて受け取る額が少ない、という現状です。これは社会保険方式という、助け合いの仕組みと少子化現象がその理由です。理由はともかく、若い人が保険料を支払う意欲をなくす原因となるため、現行の賦課方式の年金制度を変える必要があります。

　(4)は、税金がすべての財源か、です。もし、消費税でまかなうとすると、消費税は20％近くになる、という報告もありますが、日本経済新聞社の計算では、消費税の税率アップは5％前後です。(4)の観点からの結論は、現行の税金制度下でも5%アップでやりくりできるとして、他の政策との兼ね合いとそれを考慮した税金制度の改正を行うという前提に立てば、税金を年金制度の財源とするという方向性は納得できるという結論になります。

　(5)の「わかりやすさ」という観点は、勝間さんの提言の大きな柱です。これは重要です。年金制度をわかりやすくする観点から、年金制度の一本化も行う必要があります。現在は、国民年金制度、厚生年金制度、共済年金制度、さらには衆参議員のための議員年金制度など、異なる年金制度があり、また、これらの制度から、国民年金(基礎年金)の財源となる基礎年金拠出金にお金が持ち寄られています。これらの仕組みもわかりにくいし、各制度で保険料を払っている人も、払った保険料がどのように運用されているのかわかりにくい。したがって、年金制度の一本化を行った上で、さらに、財源構成と支払方式・金額をわかりやすくすることが必要と考えます。わかりやすくすることは、(3)の世代間の公平性にも寄与すると思います。勝間さんが提案される積立方式は、「財源構成と支払方式・金額をわかりやすくすること」への一つの解決策です。

　以上を要約すると、「年金制度は国が制度を一本化し、税金の総合的な改正を行った上で、わかりやすい方式、例えば積立方式に変える」という結論です。

　「自分たちの努力の結果が将来につながっている」という実感を持てるようにするという意味では、積立方式は適していると思います。しかしながら、年金は２０歳から加入すると４０年もの長期にわたって納めることになります。その間の物価変動を考えると、積立額だけでは給付に見合う金額を確保できない可能性もあります。
　現行の年金制度でも支払った保険料以上の年金部分は国庫が負担しているため、結局は積立額以上の部分については、国が負担することになります。
　つまるところ、その国が負担する部分の財源をどうするかということについて、税方式が提案されているのだと思います。
　一例として、未納者については税で補完するという提案がありますが、その税を負担するのは、所得があり年金を積み立てることができる被保険者層です。これでは、年金を積み立ながら未納者の年金部分までも負担する２重払いの構造になってしまいます。保険料から税金と形を変えられた賦課方式と積立方式が併用され、年金を支える世代の負担が増すばかりのように思います。
　　そこで、まず最低保障部分のみにおいては、賦課方式の継続を提案します。税方式でという意見もありますが、結局は納付すべき保険料分を税金で納めることになりますので、納税者が納得できる制度となるかどうかが焦点だと思います。
もともと年金受給者のために計算されていた年金保険料の負担額を、税方式でどこまで公平にできるかは疑問です。年金目的以外の事業に使用されることもあります。
例えば、消費税を定率増税して年金の原資とするなどのわかりやすい制度は、アバウトな分、税金も本来の目的額より余分に取られやすいと認識すべきです。
　また、積立方式については、最低保障を確保したうえで、その上乗せという部分で活用してはいかがでしょうか。
　先にも述べましたが、年金の積み立ては長期にわたるため、国が責任をもって管理することが望ましいと思います。
　注意すべきは、適正に運用されているかどうかを国民がチェックすることです。ごく一部の不適格な職員を批判するより、運用の制度そのものを国民が理解する時期に来ているのだと思います。
　さらに、リスクを負うことができれば民間の保険会社を活用すればよいでしょう。

　賦課方式の「最低保障」、国と民間の「積立方式」の年金を組み合わせ、個々の生活水準の実情に合った年金の受給ができることを期待します。

　年金に関しては、財政政策としての国からの観点と生活保障としての個人からの観点があります。挙げられている読売新聞（07年11月）世論調査では個人が回答していますので、支払に対して将来の保障が信頼できない（同調査66%）中で、保障を確実なものにしたいという傾向が読み取れます。一方で信頼できない制度に対して消費税を上げることに関して否定的（同調査48%）な結果も出ています。この結果はインプットに対するアウトプットを最大化しようとする合理的な考えですので当然といえます。
　ここでは勝間さんの提案されている「積立方式」における「スウェーデンと同様、最低金額までは税で補完」について財政政策の観点から条件付賛成の意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、積立方式に移行するためには財源が必要です。給付水準に見合った保険料を徴収してこなかったこと、物価や賃金の上昇に応じた給付改善に要する費用は後代負担としてきたこと、加入者期間の短い者にも一定の水準の給付を支給してきたこと（財務省 2001）による赤字（社会保険庁 2008）を解消し移行の財源を確保することが制度導入に不可欠です。
　次に、年金制度の前提条件が日本とスウェーデンでは著しく異なっている点が障害となります。スウェーデンでは、男女ともに就業率が高く個人単位での完全雇用を年金制度の前提としています。また課税単位も個人として捕捉されており公平かつ効率的に徴収されています（内閣府 2004, 田中 2008）。スウェーデンのような男女平等と透明性の高い徴収方法がなければ制度で補完される人口が増えることになります。またスウェーデンは地方分権が進んでおり行政の中心的役割を果たしています。年金制度改革で財政構造面でも地方分権を推し進めたことが新制度成功の一因となっています（渡辺 2002）。
　結論として、提案されている「積立方式」＋スウェーデン方式セーフティネットを日本に導入するためには、財源確保、男女平等、透明性の確保、地方分権が必要であることから、条件付き賛成とさせていただきます。

参考文献
財務省 2001
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia130608j.pdf
社会保険庁 2008
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/h0808_07.pdf
内閣府 2004
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou011.html
田中秀明 2008, 一橋大学 経済研究所
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/h20/adbi0806/s_j_10.pdf
渡辺博明 2002,　法政大学 大原社会問題研究所雑誌 no.518 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/518/518-1.pdf

　従来高齢者の年金は、責任準備金では足りず、また少子高齢化が進む中、財源が足りないといわれている。老齢基礎年金の必要最低限は国が保障する。
　加入者は年金支給前の10年をめどとすれば、基礎年金相当分は保障できるような気がする。
　それ以外の保障額は、所得配分に応じた年金保険料を支給とする。生涯だといつまでもらえるのか不明確になるので年数分あらかじめ決めたほうが望ましい。
ただし、超高齢で地方自治体が支給すべきと判断した人に対しては、高齢者支援金という形で支給したほうが望ましい。ねんきん特別便といった諸経費も本来であれば、掛金のなかでやるのが妥当だ。

　年金についての可視化、透明性を保つことは、昨今の年金問題から必要と思います。そのための積み立て方式への変換、将来を見据えた若い世代への補償という面では賛成です。
　可視化により、安心感や自分の仕事に対するモチベーションアップなどにつながるというメリットもあるのではないでしょうか？
　積み立て方式で、自分で積み立てて自立的生活ができている人はそれでよいでしょう。自分の頑張りに見合った老後を送って当然かと思います。
　ただ、そうできなかった人たちにも最低限の社会的保障は必要です。つまり、給付の部分として財政的にどのように補償するのか、貧困、生活困難者をどのように見極め、生活保障をしていくのかが課題となるかと思います。
　やはり年金というのは公的なものであり、ここに最低保障をどのように保っていくかが問題になるかと思います。そこに社会的、公がやるべき役割があるのではないでしょうか。老後の貧困や病気に困っている人たちをどのように補償するかという視点が必要かと思います。
　世代で給付の話をするのではなく、どの世代も、年を取ったときに、いかに安心した生活ができるのかという視点が大事かと思います。
　そのために、憲法２５条の遵守の原点を見直しての生活保障のライン引きを再構築することが必要かと思います。
　また、そのような資金調達方式として、税金だけではなく、富裕層の積立額の一部をある一定の金額の割合から他者への補償額という仕組みなどをつくってはどうでしょうか？　いわゆる、ノーブレスオブリージェという考え方、富裕層は社会に貢献するといった循環がこの年金制度でもできたらよいなと思います。

　そもそもわが国の公的年金（公的基礎年金）制度にかかる財政方式を「賦課方式」とするか「積立方式」とするかを議論することは，実際的にあまり意味がない議論であると言えます。そもそも新たに公的年金制度を創設する場合と異なり，すでに賦課方式による現行制度が存在しています。

　この状況において，仮にこれを「賦課方式」から「積立方式」へ移行した場合に必要な財源をどのように確保するかが問題となります。つまり，現在，老齢世代へ支給されている公的年金の財源は，“一部”税金によってまかなわれている一方，勤労者世代による保険料の所得移転により財源が賄われています。したがって，これを積立方式へ移行するには，一般に所得稼得能力の低下した老齢世代より財源を確保することは困難であり，結果として勤労世代による二重負担が不可避となります。（国債発行による後世への負担平準化は理論上は可能でしょうが，現在の財政規律を考慮するとこれも困難です）。

　また，積立方式を採用する場合，その財源調達方法は社会保険料方式に限定されます。したがって，保険料負担が困難な方は，無年金者となります。では無年金者を放置して良いかという議論に対し「否」とする場合，最低生活扶助制度を設けなければなりません。そして，この財源はどのように確保するのでしょう。

　以上のことから，「積立方式＝社会保険料方式」はその仕組みに理解は得られるものの，現行の制度をこれへ移行することは極めて困難です。また，現行制度の財源調達方法である“一部”社会保険料方式を“全部”税方式へ移行し，さらに当該税を間接税（主に消費税）によって賄おうとした場合，いわゆる逆進性が問題となりますが，生活必需品にかかる消費税率を引き下げることで幾分緩和されると思われます。

　以上の点から，公的年金は基礎年金制度について（生活必需品への税率緩和による）“全部”税方式へ移行し，サラリーマン世帯を主な対象とする報酬比例部分年金については，任意加入へ修正（修正経過期間の財源調達方法は別に議論）することが，取り得べき可能性として適当ではないでしょうか？

　年金の制度を行政の都合で簡単に変えないでほしい。たとえば支給年を６０歳から６５歳７０歳また高齢者医療保険を天引き支給など。システムを変更するならば新規契約者からの制度として扱わなければ、老後のためと純朴に長年積み立ててきた者達にとっては法制を盾にした詐欺になると思います。
　まして、加入期間の記録漏れ、標準月額の改ざん、箱ものなどへの運用等々これらは違法行為であり、携わってきた者全員が刑事告訴されて当然のことと思います。また、制度が複雑すぎて庶民には支給額など内容が明解でありません。したがって裁定請求をしたところで正しいか否かも疑わしいところです。所得税や固定資産税等々しっかり徴収されるのに対して、年金は申告しないと支給されないのも不合理としか言えません。（お年寄りの場合、申告等の能力がない人が多いのです）。
　最後に、国民の為の年金制度でなければ廃止すべきで、今まで加入してきた者の年金は税金で支払えばよい。財源は不要な外郭団体の行政改革で充分に賄えると思います。（農林水産地方農政局、国土交通省地方整備局の廃止で９兆円の予算が削減できると聞きますが、いろいろできると思います）

年金解体の提案。
１．骨子
①基礎年金部分は税負担で一律８０万円を全員に支給し、課税所得の対象とする。収入のある高齢者は実質減額となる。
②報酬比例部分への対応は年金国債（5・10・20・30・40年）を発行し、5万円/月・人にの購入権を与える。利子所得は非課税。国債の種類は物価連動債とする。③既加入者に対しては納付実績での平均余命まで生きた場合の給付額/２を現在価値に換算して年金国債を給付する。④現制度における保険料は、事業主負担額を外形標準税とし、被保険者負担額は所得税とし最高税率をアップさせて、徴収する。
２．メリット
①年金一元化と同じ成果が得られる。②世代間の給付率格差が緩和できる。③数千億円/年の維持費用が削減でき行財政改革につながる。④国債発行残高の大部分が長期国債に移行できる。⑤800兆円と推定される年金積立不足額が大幅に縮減できる。⑥年金国債保有額が個人の金融資産として実感でき15百兆円の一部が消費に誘引され経済効果につながる。⑦年金国債発行額-同償還額はかなりの期間プラスとなるため一般国債の発行を削減できる。⑧過去の長期国債利回から推定して現制度での利回りを大幅に上回れる。⑨多様な個人事情に応じて老後の弾力的な生活運営ができる。⑩年金財源として消費税増税論が有力であるが、これは消費税増分見合い年金生活者の可処分所得が減ることであり、又導入されたマクロスライドは中長期に生活物価の上昇が懸念される現在、共に実質年金の切下げである。⑪社保庁のずさんな記録の修正は不可能であり、現制度の改善は被害者の救済には大きな限界がある。⑫公務員共済を含めた積立金が国・地方の負債減額に充当できる。

どちらかといえば反対です。

＊民間の積み立て年金との違いがあまりない
　勝間さんの意見には詳細がありませんが、民間の積み立て年金との差異が不明です。　結局、民間との競争となり、年金意識の高い人は、割の良いところに加入すると思われます。また低所得、および年金意識の薄い人は「スウェーデンと同様、最低金額までは税で補完すること」を期待して加入しないのでは。
　私だったら、社会保険庁よりまだ民間の方が当てになると思うので加入しません（いっそのこと生活保護の制度を改革して、年金制度の廃止）。
　年金加入割合が増えるとは思えず、反対です。

　まずは徴収方式の話より先に、社会保険庁に対する不信感を払拭する方を優先すべきと思います。そのために現在のシステムを改革することが肝要と思います（単純なリストラ：人切りではだめ）。
　自分の納めた年金の履歴などすぐわかるよう（窓口で数時間待たされるなどシステムがまともでない証拠です）に番号制の導入などしても、良いのではないかと思います。
　民間での実績のある人材を投入しても良いでしょう。もっとシンプルにすべきと思います。

　少なくとも、積立だけでは、無理だと考えます。細かい計算はわかりませんが、積立と賦課を併用し、その割合を勘案していくべきと考えます。
　また、積立についてのメリットおよび方式としては以下が考えられます。
（１）銀行等での積立
　方法論的には厳しいですが、銀行（郵便貯金含む）は、ほぼ日本国民全員が口座をもっているかと思います。また、積立というキーワードはそのまま銀行定期預金を連想できます。
（２）積立での運用
　積み立てた金額を有効活用するために、その内の何％かは各人もしくは銀行での運用ができるようにします。
（３）ポータビリティ
　銀行間での年金移動を可能にします。移動費用は最小限にします。
これら取り組みにより、目に見えて、自分の年金がどれぐらいたまっているか、また銀行への関心が高まります。また銀行にとっても、それらのキャッシュが自分の努力次第で集めることができます。
　当然、犯罪や破産対策は必要と考えます。

　２０代男性です。引退した世代が生活できるように、誰かからお金を集めて、なるべくみなが不自由なく暮らせるように再配分するのが年金だと理解しています。
　積み立て方式が、個人の積み立てたお金をそのままその個人に給付する方式であれば、民間のサービスもあり政府に任せる気持ちにはなりませんが、ある世代で積み立てたお金をその世代が引退したときに運用益とともに再配分し、必要最低限は政府が保証する方式であるなら、勝間さんのご意見に賛成です。
　後者の方式は、同一世代内で支えあう方式だといえます。再配分の時には受け取る人に見合った額を配布すれば良い。自分の頑張りがそのまま自分には返ってきませんが、それが社会福祉の考え方だと思いますし、その世代の頑張りがその世代に返ってくる点で現行よりフェアであり、僕はこのフェアである点が今もっとも必要だと考えます。自分の世代の積み立てはこれくらい、とそれぞれの世代が分かれば、積立金の運用方法について、よりシビアに政府を見る動機にもなると思います。
　かつて自分が納めたより多くもらった世代があり、今の世代は負担が重い上納めたより少なくもらうことが目に見えている。制度が破綻する可能性さえささやかれている。このような状態では現役世代に未納が多いのは当然であり、少子高齢化も止まらず、海外から若い人を呼べる状況でも雰囲気でもない。であれば現行の、実質賦課方式をこの先続けていけるはずはないと思います。
　どの制度にせよ、リスクはあると思います。例えば積み立て方式はインフレに弱いでしょう。しかしこれから必要なのは現役世代が、たとえ安心はできなくとも、納得して参加できる制度であり、それは現行の方式より積み立て方式だと思います。