NHK岡山のニュース

中小企業の景気判断が悪化

原材料価格の高騰などに伴って、岡山県内の中小企業の景気に対する見方が大幅に悪化していることが県内の金融機関が行った調査でわかりました。

この調査は、日本政策金融公庫岡山支店が取引先の中小企業を対象に３か月に１度行っているもので、ことし９月に行った調査では、全体の４６．５パーセントにあたる１３１社から回答を得ました。

それによりますと、「景気が良い」と答えた企業の割合から、「景気が悪い」と答えた企業の割合を引いた数値は、マイナス１９．３ポイントで、前回の調査より４．９ポイント悪化しました。

このうち製造業は、前回の調査より９．５ポイント悪化していて、景気に対する見方は基幹産業の製造業で特に悪化の程度が大きいことがわかりました。

今回の調査結果について日本政策金融公庫岡山支店は「原材料価格の高騰で、コストがふくらんでいることなどが企業の景気判断の悪化につながっている。当面、この傾向は続くと考えられる」と話しています。