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No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
[平成20年5月1日現在法令等]
1 制度の概要
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除(コード1260参照) を選択することができます。
2 特定寄附金の範囲
特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。
(1) 国、地方公共団体に対する寄附金
(2) 公益法人（平成20年12月1日以後は、公益社団法人、公益財団法人）その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
イ 広く一般に募集されること
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること
(3) 所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（（1）及び（2）に該当するものを除きます。）
なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます（以下、「特定公益増進法人」といいます。）。
イ 独立行政法人
ロ 地方独立行政法人のうち、一定のもの
ハ 自動車安全運転センター、総合研究開発機構、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
ニ 民法第34条の規定により設立された法人のうち、一定のもの（注）
ホ 科学技術の研究などを行う特定法人（ニに該当するものを除きます。）（注）
ヘ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
ト 社会福祉法人
チ 更生保護法人
（注）平成20年12月1日以後は、原則として、公益社団法人又は公益財団法人に限ります。
(4) 特定公益信託の信託財産とするための支出のうち、一定のもの
(5) 政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの
(6) 認定特定非営利法人（いわゆる認定NPO法人）に対する寄附金のうち、一定のもの
(7) 一定の要件を満たす特定新規中小企業者に対し出資した金額（1千万円を限度とし、平成20年4月1日以後に振込みにより株式を取得する場合について適用されます。）
(8) 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの（平成25年11月30日までに支出するものに限ります。）
3 寄附金控除の控除額の計算方法
次のいずれか低い方の金額 − 5千円＝ 寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の合計額
ロ その年の総所得金額等の40％相当額
「総所得金額等」とは、純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
4 適用を受けるための手続
寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
(1) 寄附した団体などから交付を受けた領収書など
(2) (1)の領収書などのほか、次に掲げる書類
イ 上記2（3)ニについては、地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である旨の証明書の写し
ロ 上記2（3)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写し（平成20年12月1日以後、公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合には必要ありません。）
ハ 上記2（4）については、特定公益信託であることの認定書の写し
ニ 上記2（5）については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」
ホ 上記2（8）については、
（イ） 寄附金を受領した法人が特定地域雇用など促進法人に該当する旨を証する書類の写し
（ロ） 寄附をした者が、寄附をした日において認定地域再生計画に定められた区域内に住所（住所が無い場合は居所）を有すること、又は勤務先の所在地があることを明らかにする書類や認定地域再生計画に定められた区域内にある事業所で事業を営んでいたことについての申述書
(所法78、120、所令217、217の2、262、所規47の2、措法41の18、旧41の18の2、41の18の3、41の19、措規19の11、平20改正措置法附則55)
（注） 確定申告をするときまでに、上記「寄附金（税額）控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書（写）」を添付して申告し、後日「寄附金（税額）控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。
参考： 関連コード
1260 政党等寄附金特別控除制度
2020 確定申告
Q1 寺への寄附