独立行政法人国立病院機構「佐賀病院」（佐賀市、島正義院長）は１０日、リスクの高い妊娠に対応できる「総合周産期母子医療センター」を備えた新病棟の建設工事を始めた。来年１２月完成予定。全国では佐賀、山形両県だけに同センターがなかったが、佐賀ではようやく「空白」が解消されることになった。

■高リスク妊娠に対応　新病棟２階に　国基準の２倍態勢

　周産期は妊娠２２週から出生後７日未満を指す。東京都で８つの病院に受け入れを断られた後、周産期の妊婦が死亡したことから、周産期医療体制の充実が社会問題化している。

　総合周産期母子医療センターは、妊娠後期の母親と胎児、新生児を総合的に診療する拠点施設で、国は都道府県に原則、最低１カ所の整備を求めている。

　佐賀病院は１９７０年に建設した病棟が老朽化したため、総事業費約３０億円で敷地内の駐車場に新病棟を建設し、同センターも併設することにした。新病棟は６階建て、延べ床面積約１万２１５０平方メートル。現在の病棟は一部解体する。センターは新病棟の２階に入居。未熟児や重病新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を１２床、高度の妊娠治療ができる母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は６床を整備する。同センターは国基準では、医療圏人口１００万人以下の場合、ＮＩＣＵ６床、ＭＦＩＣＵ３床を満たせば、都道府県が施設を指定できる。佐賀病院は「受け入れ拒否が生じる事態を避けたい」と、基準の２倍の態勢を敷く。

　佐賀病院はＮＩＣＵは９床あるがＭＦＩＣＵがなく、基準を満たさなかった。同病院の白石順一管理課長は「今でも合併症の妊婦は佐賀大付属属病院、外科手術が必要な新生児は県立病院に送る役割分担を実施し、センターに匹敵するシステムは構築している。そこにセンターができれば、県内の周産期医療体制が完成すると言えるのではないか」と話している。

＝2008/11/11付 西日本新聞朝刊＝