内閣府が10日発表した7―9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は2兆8752億円となった。前期に比べ10.4％減り、1998年4―6月期と並ぶ過去最大の減少幅を記録した。世界的な景気減速に伴い、企業が設備投資を抑える動きが広がっている。

　9月の民需は9407億円。前月に比べ5.5％増え、4カ月ぶりの増加に転じた。日経グループのＱＵＩＣＫが民間調査機関31社に聞いた直近の事前予測の平均値（前月比3.1％増）をやや上回った。(10:56)