9/25新聞見出し
●9/25 郵政公社、佐川急便と提携――メール便を配達、日経
●9/25 厚労相、基礎年金国庫負担の来年度引き上げ断念、日経
●9/25 社員の年金失効、会社側のミスと判断−−東京地裁・資格認定、毎日
●9/25 三井住友海上、確定拠出年金の中小向け営業強化、日経
●9/25 郵政公社、佐川急便と提携――メール便を配達、日経
日本郵政公社と佐川急便は企業の広告やチラシなどを一般消費者に送付するメール便の配送で提携する。
佐川が集めたメール便を郵政公社が配達、信書の取り扱いも視野に入れる。
メール便の配送ではヤマト運輸が先行するが、同サービス２位の佐川が圧倒的な配送ネットワークを持つ郵政公社と組むことで、業界の勢力図が激変する。
メール便はヤマト、佐川、日本通運などが宅配便に続く事業として強化しており、2002年度の実績はヤマトが約6億通でトップ。
佐川は配送ネットの構築で後れを取っており、約1億8000万通で第２位。
佐川は郵便配達網を活用することを積極アピールし、宅配便や企業物流事業と組み合わせた総合サービスを展開するとみられる。
メール便の配送に際して佐川は郵政公社に対し、一定の料金を支払う。
●9/25 厚労相、基礎年金国庫負担の来年度引き上げ断念、日経
坂口力厚生労働相は24日、日本経済新聞社とのインタビューに応じ、来年の年金改革の焦点である基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる問題について、来年度に一気に実現することは困難との認識を示した。
厚労省の従来の主張を事実上断念した形で、厚労相は次善策として段階的な引き上げに向けた具体策を検討する考えを強調した。
国会は全国民共通の基礎年金について、今後の保険料の上昇を抑えるため、前回（1999年）の改革で「2004年までに安定財源を確保し国庫負担割合の引き上げを図る」と決定した。
ただ2兆7000億円の財源のメドが立っていない。
厚労相は「（財源を生むための）税制改革論議がどれだけ円滑に進むかによるが、日程的に窮屈な気がする」と述べ、年内に結論を得るのは難しいとの見解を示した。
そのうえで「何年かけて２分の１にするのか、財源をどうするか、少なくとも道筋は明確にする必要がある」と強調した。
●9/25 社員の年金失効、会社側のミスと判断−−東京地裁・資格認定、毎日
勤務先の不手際で厚生年金保険の受給資格を失ったとして、東京都内の男性（６７）が社会保険庁側に資格確認を求めた訴訟で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は２４日、「会社側のミスで資格登録されなかった可能性がある」と指摘、男性の請求を認めた。
男性が勤務していた東京都大田区の電気店が倒産し、書類がなくなったため、勤務実態の有無が最大の争点だった。
判決は、源泉徴収票などを根拠に、男性が７０〜８０年、電気店に勤務し、保険料も支払っていたと認定。
「会社が従業員として届け出なかった可能性がある」と請求を認めた。
●9/25 三井住友海上、確定拠出年金の中小向け営業強化、日経
三井住友海上火災保険は中小企業向け確定拠出年金（日本版４０１ｋ）事業の営業を強化する。
年金規約変更などの支援で連携している社会保険労務士を現在の200人から年内をメドに300人に増やす。
従業員100人未満の企業がスムーズに４０１ｋを導入できるサービス体制を整え、受託拡大を狙う。
複数の企業を一つの年金規約で運営する中小企業向けの年金事業の営業を7月に始めた。
４０１ｋ導入は年金規約の変更や退職金制度の設定など複雑な業務を伴うため、営業担当社員や代理店が社労士と連携して営業する体制を整備する。
将来的には400―500人程度の社労士ネットワークを確保したい考え。