妊婦搬送の情報システムを開発　厚労、経産相が合意

　妊婦が病院から受け入れを拒否される問題が相次いだことを受け、舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相は１０日、厚労省で会談し、妊婦の救急搬送の際、病院の受け入れ状況などを複数の医療機関がリアルタイムで共有できるシステムを両省が協力して開発することで合意した。

　国立病院などをモデル病院に指定し、本年度中にも試行的に導入する。

　厚労省によると、妊婦の病状や各病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のベッドの空き情報、医師が診察、手術に対応できる状況かどうかなど、関係者が即時に把握できるシステムを開発するという。

　妊婦の搬送先を探すシステムはすでに全国で運用されているが、人手不足などを理由に多くの医療機関でリアルタイムの情報更新が行われておらず、今年１０月、東京の妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡したケースでも機能しなかった。