妊産婦死亡の遺族に支援を―佐藤章・福島県立医大教授
「福島県立大野病院事件」の被告となった医師への訴訟支援などを行ってきた「周産期医療の崩壊をくいとめる会」の佐藤章代表（福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は11月8日、東京都内で開かれた「現場からの医療改革推進協議会」で講演し、無罪判決確定後の9月末に同会が開始した妊産婦死亡者の遺族に対する募金活動への協力を呼び掛けた。
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佐藤代表は、来年１月に始まる産科医療の無過失補償制度の対象が、出産時の医療事故で子どもが脳性まひとなったケースであり、対象が限られているとして、妊婦が死亡したケースは救済の網から漏れていると指摘。その上で、妊婦が死亡した場合も遺族を支援していきたいとして、「妊産婦死亡のご家族の方々への募金を開始した。ぜひご協力をお願いしたい」と訴えた。
国内では年間約50人の妊産婦が死亡しているとされる。同会では、妊産婦死亡に関する会員からの情報や、遺族からの申し出を受けて、随時遺族に支援金を支払うとしている。募金は10月29日までに、322万6765円が集まっている。
同会への募金はこちら
同会ホームページ
更新：2008/11/10 18:41 キャリアブレイン
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