定額給付「所得制限で大混乱」秋田市長、見直し求める

 全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は10日、秋田市役所で記者会見し、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、「市町村が事務を担うことになれば、全国で大変な混乱が起きる」として、抜本的な見直しを求めた。

 佐竹市長は、支給対象から高額所得者を除く所得制限に関して「辞退を促したり、見なしの所得制限で対応する案もあるようだが、あいまいな形では市町村は耐えられない。所得制限なしが望ましい」と指摘した。

 市町村窓口で支給されるケースを想定し、「一時期に大勢が手続きに訪れる。すべての業務を放り出しても職員は足りず、政令市ならもっと大変だ。混乱は確実で、国が一切の責任を負うことを明確にしない限り、市町村は乗れない」とくぎを刺した。

 佐竹市長は「定額減税に加え、低所得者対策を行うのが本来のやり方」と政府・与党案に異論を唱え、「国が国家公務員を総動員して支給するなら勝手だが、現場の実態を無視したやり方は困る。国会で軽々に決めるべきでない」と強調した。
2008年11月10日月曜日

秋田

政治・行政



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