グローバル金融危機や景気悪化のため、零細自営業者や市場占有率の低い限界企業、信用状態が脆弱（ぜいじゃく）な家庭など、経済各部門における弱者グループにしわ寄せが来ている。

　専門家らは、金融危機が実体経済に波及すれば、体力が弱い経済主体から消えていく「経済の長期体力戦」が始まると分析している。

　9日に統計庁が明らかにしたところによると、経済のはしごの中で下段に位置する自営業者は、最近1年間で5万6000人減った。1997年のアジア通貨危機の際、会社から解雇された労働者が軒並み創業に乗り出し、2002年には自営業者数が一時620万人にまで急増した。しかし今年に入って自営業者の数は598万人に減り、2000年以来初めて600万人を下回った。

　自営業者が主に経営している飲食店に絞って数字を見てみると、今年に入り休業・廃業した飲食店は18万1043軒（9月末基準）に達する（飲食店中央会調べ）。1カ月平均2万軒が休・廃業したことになる。

　西江大の金広斗（キム・グァンドゥ）教授は、「自営業者や零細製造業者など弱い者にまずしわ寄せが及び、取引先の不渡り、失業増加、金融機関の不良債権などがある時点を境に加速化する“危機の伝染病”が始まった」と語った。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者