国民あざむく民主党
公明新聞：2008年11月9日
こんな政党に政権は任せられない！
口を開けば「一度政権を任せてほしい」と訴える民主党だが、政策実現の財源はいい加減で、国の重要基本政策である外交・安全保障政策の党内意見もバラバラだ。加えて、マルチ業界のマネーに汚染された不祥事まで発覚。政権を任せるにはほど遠い、この党の実態が浮き彫りになっている。
いい加減な財源論
無理に２０兆円も削れば国民生活に多大な影響
子ども手当や高速道路無料化など一見“バラ色”の公約を並べる民主党だが、総額２０兆円を超える財源については、いまだに不明確なままだ。
民主党は、予算の総組み替えにより、一般会計と特別会計を合わせた国の純支出（約２１２兆円）を削って財源を手当てすると言う。しかし、約２１２兆円の８割以上は国債（借金）の返済や社会保障費など「削減は困難」（中川昭一財務・金融相）なものばかりだ。
残りの約３０・５兆円も、公共事業費や教育費などに使われており、ここから無理に２０兆円も削るとなると、教育や中小企業支援などの事業や各種減税措置を取りやめるしかなく、国民生活に多大な影響を及ぼすことは間違いない。
要するに予算の総組み替えで２０兆円以上の財源をひねり出すのは事実上不可能なのだ。
また、民主党は特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”も財源として活用するともしている。しかし、民主党の公約は毎年財源が必要な恒久的な政策なのに、埋蔵金など一時的な財源を当てにしているのは、余りにいい加減な話だ。
財源が示せない政策など「絵に描いたもち」にすぎず、実現できないのは明らかだ。
安保政策バラバラ
補給活動でも党内不一致
代表は「違憲」「次の内閣」は「合憲」
外交・安全保障政策での民主党内の意見のバラバラぶりが、国際テロと戦うわが国の取り組みとしての、自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正案（衆院を通過し参院で審議中）をめぐる議論で改めて浮き彫りになった。
民主党は２００１年１１月、補給支援法の前身に当たるテロ対策特措法（旧法）に基づき、自衛隊をインド洋へ派遣する国会承認に賛成していた。ところが、小沢一郎代表は月刊誌「世界」（０７年１１月号）に載せた論文で給油活動は憲法違反と断言。
しかし、今国会で、補給活動について「憲法違反か」とただされると、民主党の「次の内閣」防衛大臣を務める浅尾慶一郎氏は「そうではないという判断のもとで派遣を承認した」（１０月１７日の衆院特別委員会）と表明。小沢代表の「違憲」論についても「党として出したものではない」と述べ、「小沢氏とのずれを認めた」（読売新聞）。
さらに、衆院特別委員会では民主党の長島昭久氏が「給油がいいか悪いかには党内もさまざまな意見がある」と述べ、重ねて党内意見の不一致ぶりを露呈する一幕まであった。
マルチ業界と癒着
党幹部、党自体に資金流入
党の「体質」問われる事態に
消費者トラブルが絶えないマルチ商法業界から、民主党国会議員への資金提供が次々と発覚し、同党とマルチ業界との“黒いつながり”は広がるばかりだ。
業界擁護の国会質問を繰り返した前田雄吉衆院議員（民主党を離党）は、４年間で約１３００万円もの献金などを受け取っていた。
同氏はマルチ業界を支援する議員連盟の事務局長を務めるなど業界と密接な関係にあった。
業界からの資金提供は前田氏だけにとどまらない。報道によれば同議連を立ち上げ、初代名誉会長に就任した石井一副代表は計５７０万円、同議連会長だった山岡賢次国会対策委員長が計１９０万円、議連事務局次長の牧義夫衆院議員が計９０万円をそれぞれ受け取っていた。
さらに民主党自体にもパーティー券購入の形でマルチ業界からの資金が流れ込んでいる。
今月３日には、民主党「次の内閣」経済産業大臣の増子輝彦参院議員が業務停止命令のマルチ企業の監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことが発覚。マルチマネーにまみれた同党の体質が厳しく問われている。
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