日本政府は31日、首相を本部長とする「総合海洋政策本部」の会合を開き、日本の国土面積（約38万平方キロ）の約2倍の広さに当たる74万平方キロの海底を日本の大陸棚として新たに認定するよう、直ちに国連に申請する方針を決めた。申請対象には、本州の南東にある小笠原海域および南鳥島海域の海底や、日本最南端の沖ノ鳥島南北一帯の広範囲な海底が含まれる。

　新たに申請される大陸棚に埋蔵されている天然資源は、金・銀・コバルトが約5000年分、石油代替エネルギーとして期待されるメタンハイドレートが約100年分（ガス換算値）に上るものと推定される。

　1994年に発効した国連海洋法条約では、沿岸国が2009年5月までに「国連大陸棚限界委員会（CLCS）」に海底の調査結果を提出し、海底の地形と地質が陸地の延長であることを科学的に証明すれば、排他的経済水域（EEZ）を越えて最大350カイリまで自国の大陸棚として認定を受けられるようになっている。

　これにより日本政府は、2004年から予算1000億円を投入し、周辺海域の探査を続けてきた。日本政府はこの調査結果に基づき、当初は来年1月に38万平方キロの海域を大陸棚として申請する計画だった。ところが申請時期を繰り上げ、申請面積も2倍近くに広げることとした。これは、申請国が日本を含め33カ国に上ると予想されるため、国連における審議の順位を繰り上げるためだと解釈されている。

　しかし今回申請することを決めた海底の中には、中国が日本の領土と認めていない沖ノ鳥島南方の広範囲な海域も含まれており、中国との間に摩擦が生じる可能性が高い。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員