終身雇用は国としての制度ではないです。そもそも終身雇用は企業が使用者の都合で敷いている制度なので、やめようと思えば明日からでもやめられます。終身雇用のせいで企業業績がとほざく企業は明日から終身雇用をやめなさい。既にやめてる企業は一杯あります。「終身雇用制だから」は全く理由になりません。筋違いです。
上に同じ。いまどき年功序列なんてやっている企業はさっさと潰れた方が世のため人のためだとは思いますがね。
全くスキル無しの中途採用は難しいでしょうね。そんな人は派遣制度があってもどうせ底辺だと思いますが。失業者に対してキャリアの整理やスキルの補完といった就業支援の制度は立ち後れていることも事実です。これはむしろ派遣の弊害ですね。スキル付けられないままずるずると派遣階級固定になりますので。
能力不足などを理由とした普通解雇という制度はあなたが思っているよりも遙かにずっこんばっこん使われています。解雇扱いならば雇用保険なども手厚くなります。企業側のコストとしては、どのような不足があったかなどを書類にまとめて役所に提出する必要がありますがその程度です。不当解雇だと訴えられても大抵企業が勝ちます。この辺は欧米も同様の仕組みですよ。ただ日本では「パワハラしまくって自己都合退職」に持ち込んでも訴えられることが少ないので楽で安く付くパワハラコースを使うことが多いです。欧米ではちゃんと解雇します。制度的にはそんなに変わりません。
派遣を多用するのは中小企業よりはやや大きめの企業が多いです。中小企業はバイトを使っています。最も低コストなのは短期バイトを直雇用することなのですが、日本ではそれが難しくなっています。これについても後述。
自由競争を是とする考え方と、古典的な(牧歌的な)レッセフェールは必ずしも等価ではありません。自由競争が成り立つためにはある程度の条件があり、単純に最初から圧倒的に力関係の差があったらワンサイドゲームになります。また、最終的には自由競争を破壊することで勝利が達成させられる形に収束することも多く、だからこそアメリカですら独禁法みたいなものがあるのです。
日本が「制度的に解雇できない」というのははっきり言ってしまえば間違いです。個々の企業文化の問題と制度の問題が完全に混同されています。制度的には欧米と比べても十分解雇しやすい制度になっていますし、「パワハラ自己都合」が使える分だけ日本の方がよほどユルユルです。
企業文化的に終身雇用などが幅を利かせているのは問題ですが、これは制度ではなく文化の問題なので老害がいなくなるまで待つしかありません。現在の30代が50代くらいになれば自ずと消えていくでしょう。
制度的には、欧米と比べて派遣業が異常に「美味い」ことはやはり問題と考えるべきでしょう。欧米では日本的な派遣業というものは存在せず、日本で言うところの「正社員までの試用期間」に近い制度です。というか、日本も法的にはそういう制度になっているのですが、公然と脱法運用されています。
では日本の派遣労働者に相当するものを欧米でどうやって集めるかというと、単純にバイトを雇います。日本の派遣業者に相当する仕事をバイト情報業者が担当する形ですね。派遣業者も求人情報業者も仕事の内容は基本的に似たようなものなので、単純にどちらが美味いかで割合は決まります。日本は派遣業者が圧倒的に美味いので、求人情報業者は高付加価値のあるスキル・キャリア持ちしか扱いません。バイト情報は派遣より純粋に不味いのであまり業者もやりたがりません。結果、バイトが求人しにくくなる、というスパイラルです。
困ったことに、ここで完全な競争があれば救いもあるのですが、天下り目的の御用派遣子会社なんてのが幅を利かせまくっていたりして、派遣はほぼ寡占市場です。皆で示し合わせて「じゃあ明日からピンハネ7割な」と言い出したら明日からそうなるような市場です。
日本の経済力だけを考えていいのならば、派遣なんて欧米並に規制してしまって良いでしょう。単純労働はバイトを直雇用することになり、これは今の日本の労働市場では満たせませんが、需要の高まるバイト求人業界が自ずと発達する形で収束するでしょう。結果的に見れば、ピンハネされない分だけ雇用者と労働者の取り分が増え、ピンハネ美味い派遣から割の悪いバイト求人に鞍替えしないといけない求人業界の取り分は減ります。右から左に人流すだけで稼いでいたような派遣業界の人は路頭に迷うかもしれませんね。お気の毒です。だから何。
すばらしい、これが正解のようだ。
正解だと思いたいんですね、わかります。
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