追記：「飛ばし」は違法か？コベナンツの話

　アレの件で反響がありましたので…　日経BPや読売新聞あたりで何事かあるそうですので期待は寄せております。はい。

アレの話
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/11/post-839c.html

　まず、飛ばしについてですが、飛ばしとは何なのかという説明が必要でしょう。一応、携帯電話界隈における飛ばしというのは、原則として架空契約のことを指すことが多いのも事実です。ただし、架空契約だから商取引が存在していないかというとそうではなくて、例えば光通信とか光通信関連の販売会社が某社から報奨金を貰って端末を販売したとして、その報奨金は一定の台数をクリアしたら積み増しというような契約であった場合、光通信とか光通信関連の販売会社が納得づくでキャリアさんにお金を支払って実際に販売したことにするという取引が実態としてあるわけです。

　何を隠そう、私が経営しているI&Pという個人会社でも某社キャリアの携帯電話が一時期は十台以上死蔵されておりまして、そういう販売会社さんから「協力」を求められて、まあ一台せいぜい年間数千円であることを考えると十台もろても数万円で収まるわけで、それが彼らの収益に寄与するのであれば使うわけでもないけどとりあえずもらっておこうかということはありうるのです。これは、架空契約というか、本来の趣旨からすれば飛ばしだけれども、商行為としては納得づくで端末を引き受けているわけであるから、何ら違法ではないということになります。

　もちろん、そういう端末をアホほど引き受けているところは別にもたくさんございます。その中には、筋の悪いところもあればよいところもございます。販売会社経由で拾っているところは、基本的に事業者なので、厳密に言わずとも違法とは言えません、納得して契約しているわけですから。

　問題は、そういう携帯電話の販売積み増し台数が、本当に携帯電話業界における意味のある販売としてカウントされていいのだろうかという件です。このあたりはいろいろ異論はあるかと思いますけど、実際そのような形で引き受けている端末が販社さん経由でかなりの台数にのぼることは既知でありますので、文句を垂れたところで実態はそうなんだから仕方がねえだろ馬鹿という話になろうかと存じます。

　加えて、そういう事業者がまともな契約として法人顧客になって飛ばし携帯を引き受けてくれていればまだいいわけですけれども、実際のところ引き受けた先が合法とはいえない組織に流れていったり、日本人ではない団体がまとめて契約したことにして別契約の割引もゲットして通話し放題という状況もあるやに聞きます。これらを、純然たる商取引の一貫として合法的に捉え、一般的な商慣習の延長線上であると判断して合法と見るかは微妙な部分もあります。ただ、契約代金が支払われているのであれば、ある程度の相互承認があって行われた飛ばしであると考えられるので、まあ合法だろうと。

　次いで、コベナンツの話で言うなら借り換えとかそういう新規の貸し出しを得られる状況にあるかどうかという点が本来の要点であって、過去の商取引におけるコベナンツが引っかかるかどうかは本来関係ないというのが原則論であります。

　なぜなら、順調に加入者が増え、契約者数があり、営業キャッシュフローがプラスで、潤沢な手元流動性があるのであれば、前倒ししてでも借入金を返済すればいいだろという話になります。前倒しで返済できる状況であれば、別に無理して金を借りて金利払うだけ馬鹿馬鹿しいし、例のアホ会見でアナリストから「お前のとこ、借金多すぎるんやけどな」とかくだらない質問を喰らって、某ハゲの人生設計とかつまんない話で脇道にそらす必要もねえわけですよ。

　ただ、コベナンツ条項がきっちり守れて、そこで公表されているような手元流動性があるはずなのに、元本の返済が進まず、何故だか知らないけど追い貸ししてもらたくてコミットメントラインの更新をハゲがもじもじしながら心待ちにしているというのは、純粋な話、話があべこべなわけです。

　無理な益出しがあっただろうと思われる部分は、合法的な部分で言うならば去年で設備投資が終わりました、前倒しでいままで設備増強を進めてきたので今年は減らしてもいいんですとか適当な理屈をつけて研究開発費や設備投資を減らして利益を捻出しているところから見れば、ある程度理解が進むんじゃないかと思います。要するに、キャリアとして必要な研究開発費そのものを絞って、メーカーさんに対して本来支払うべきものを繰り延べているから出ている利益であって、これは旧ヴォーダフォォォォンと体質的には変わらんのではないかと思われて然るべき状況にあるわけですね。

　次いで、払うべき買掛金をしっかり業者に支払っていないので、結果としてキャッシュフローがプラスですね良かったですねといっても、債務は厳然と存在するわけでありまして、いまの段階ですべて上手く回ってます黒字ですと言い募っても誰が信用すんだコラというのはあります。というか、いまごろ某CBの話はガタガタ交渉しているんだろうと思いますけれども、このあたりの未払いというのは結構な金額にのぼるはずで、それは皆知っていること、という前提で救済案が組まれると考えるのが普通です。であるならば、知らされていないのは馬鹿みたいな発表を前倒しにしたって好意的に見せて、作った数字を見せられて安心した投資家の側がいい面の皮というのは考えられる次第です。

　これらはどれがどうという話ではなくすべて合法であって、そこをもって「ふざけんな」とか「金返せ」とは言いづらいので、期日が来るまで各種プレイヤーについては待っている状況だろうと思いますし、某CBやその監督省庁にしても、貸し出したその瞬間から要注意債権と化して貸し倒れを積むことを要求されるような案件をどうくみ上げるかというあたりに侘び寂びがあるんだろうと考えます。

　韓国の話は出るとも出ないともいえず、別にいまの段階ですぐさま違法だ摘発だという話でもない以上、ハゲに何らかの問題がデフコンオレンジあたりで噴出したところで「そういえば、俺たち債権持ってるんやけどな」と話が浮上してくるのかなあと思うので、タイミング的にはまだ出てこないように感じます。だから、いわゆる債権回収機構ホークスのような事案というのは、率直に言って適切な形で官憲が介入しない限り健全化しないだろうとも思うわけです。ダイエーと一緒ですね、というのはホークスの問題ではなくて、処理の進め方で世間様が納得し、適切な形で消費者が保護される方法というと、少なくとも電電公社と新電電という二大政党制＋MVNOという見え方以外にあんまり思いつかないよなあ、というのが正味な部分です。

　じゃあいつアレの有事が起きるのか、という話で言いますと、リファイナンスできなければ残りキャッシュは1,000億円で、毎月370億円ぐらい使い潰す計算でいくなら、まあ11月末か12月末かという線は濃厚で、リファイナンスという点で言うならもはやジャンクですので、金利上積みして貸してくれる金融機関なりファンドなりが現れないことには救われないというのは外野から見た一般的な解釈だろうとは思います。

　そうはいっても、ハゲは天才であって、何か別のウルトラCを考えているのかもしれません。それこそ、シアトルに逝ってゲイツに土下座とか、あるいは国内SIerを吸収することを考えてNECだの富士通だのという手ごろな合併先を模索する可能性だってゼロではないだろうと思います。

　ただ、東京電力を騙したようなある意味浮かれた市場環境や情報革命の現状は過去のものになっているので、やはり値ごろ感という意味ではいまのアレと一緒になろうという向こう見ずなアナーキー野郎はいないかな、噂もあまりでなくなったな、と感じます。だから、きっと起死回生の策も枯れて、ただ年末商戦で販売台数が積み増されることを祈るだけという状況になっているのかなとも。ええ。

　ハゲは天才なので、またなんかやるかなあということで、期待しましょう。はい。