JMIU 日本アイビーエム支部

このサイトをご覧いただいている読者の方々から、今回のリストラに関していくつか投稿をいただいておりますので、この記事にてご紹介させていただきます。投稿してくださった方々には心より御礼申し上げます。

続きを読む »

今回の退職勧奨において、すでに多数のご相談をいただいておりますが、ご相談および面談で相談者の方からお話しいただいた内容から、以下の「四点セット」を使って執拗に勧奨を行っていることが明らかになっています。

1. このままではPBC評価が下がる（3、4の暗示または明示、さらに減俸や降格をほのめかすことも）、という「脅し文句」
2. 「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題され、退職金（「一時金」＋「特別支援金」）の額が書かれた一枚もののフォーム
3. 再就職斡旋会社（パソナキャリア＝今回のメイン、ほかにライトマネジメントジャパン、リクルートキャリアコンサルティング）のパンフレット
4. 今後も一週間に一度程度面談を行う、という通告

「IBMで働き続けたい」あなたに対して、これらの「四点セット」のうち、2.から4.までの三点が提供されたら、会社は本腰を入れてあなたの退職の意思を確認しに来ます。退職の意思はない、と言っても「勤務時間中でいいから（交通費は自腹で）再就職斡旋会社に行ってみて欲しい」と迫ってきます。「再就職斡旋会社に行ってみる」ことは、退職する考えがあることだと会社に理解され、意思確認がいよいよ厳しさを増します。また、1.は人によってあったりなかったりしますが、これがある場合退職を断っても「業績改善プログラム」の実施を迫ってくるなど、さらに悪質な態度に出ることも考えられます。組合のおすすめは、3.および4.が提供され、泥沼にはまる前にご相談いただくことです。なお、2.～4.がすべて揃ってしまってからでも、退職届や再就職斡旋の合意書を出していなければ間に合います。至急ご相談ください。

減収減益とはいえ、利益の出ている会社では「指名解雇」などできるはずがありません（整理解雇の四要件のうち「人員整理の必要性＝人員削減をしなければ経営を維持できないほどの必要性があるのか？」に対して、「Yes」と認定されるわけがない）。それゆえ会社は自己都合退職に追い込もうとしていますが、それでも一人対組織でのたたかいでは乗り越えることが難しいものです。しかし、組織対組織の闘いに持ち込めば、会社も決して必要以上に「強要」することはできなくなります。ひとりで悩まず、かかえこまずに、メールフォームから、あるいはなんでも相談窓口担当者まで、まずはご連絡を。メールフォームからのメッセージについては、折り返し組合からご連絡申し上げます。

３ＱのＪａｐａｎ ＩＯＴの業績が悪かったことから、組合が危惧していた通り、近年にはない大掛かりなリストラがスタートした模様です。

具体的には、ＵＳでＩＢＭのトップマネジメントが証券アナリストに話した内容の中に次のような一節があります。
「日本で「キャリア選択援助計画」を終了させる。浮いた１億ドルの多くを日本での「Ｗｏｒｋｆｏｒｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ」（＝リストラ）に使い、日本ＩＢＭの収益構造をより競争力のあるものにする。」

日本ＩＢＭのリストラの歴史

日本ＩＢＭのリストラが始まったのは今から１７年前ですが、日本で初めてリストラをスタートさせたのも１７年前の日本ＩＢＭです。
始まった当初は社員に広く希望退職を募っていましたが、すぐに公募での希望退職は会社にとって都合が悪かったのか止めてしまいました。
その後は、退職に追い込みたい社員を人事がリストアップし、部門はリストに基づいて対象者を個室に呼んで所属長と当人、時には、所属長の上司と所属長の二人が法令順守を標榜する会社とは思えないような誹謗中傷、脅しなど人間の尊厳を傷つけるような悪辣な態度と言葉で社員を退職に追い込む悪行を会社公認で行ってきました。

社員が暗くなった元凶

それでも、退職に応じない社員に対しては、幾度となく本人が退職に同意するまで、そして、時には理事までもが自分の勤務先の事業所に呼びつけて精神的に追い詰めます。
日本ＩＢＭのリストラの問題点は、削減人数が決まると部門ごとに人数が割り振られ、その目標が達成できないと管理職の責任が問われる為、脅迫などの脱法行為をしてでも自身の身分を守る為の行動に出ることです。そして、その行為を会社が黙認する事も問題です。

リストラで使用される「アメとムチ」

ここに、今回、組合に寄せられた退職勧奨の被害に今現在遭っている社員から、会社が「アメ」と「ムチ」をどのように使い分けているか報告を受けました。
アメは退職割増金で年齢に応じて金額が異なります。過去の最高額は２４ヶ月で、それを上回る事は今回も無いと思われます。（※追記：年齢等により9～15ヶ月が提示されることが多いようです）
一方の「ムチ」ですが、今回の特徴は「退職しなければ降格させる」とか、降格を脅しに使っている点です。その他は例年通りで、「このまま会社に残っても年収が目減りするだけ」「将来あなたにやってもらう仕事が無くなる」「ＩＢＭ以外のキャリアも考えてみませんか」と言った言葉が使われているようです。酷い例だと、「残ると最悪の事態を招く事になる」と、どこかの世界の話かと信じられないような事を言う管理職もいるようです。

一人で悩まないで相談して下さい

しかし、まだ、断片的な情報しか組合には入っていません。と言うのも、被害に遭われている社員が悩みを自身で抱え込んでしまうからです。
会社から退職を求められるのは「自分の努力が足りなかった」とか「能力が無いから」と一人で思い悩み、家族や組合など、親身に話を聞いてくれる人・組織に相談しないからです。 恥とは思わずに（恥と思わないといけないのは会社と上司です）、是非、相談されることをお勧めします。

１０月中旬ごろから、社内では、あちこちで退職勧奨が行われています。所属長が社員と個別に面談し、「１５か月の割増金を出す早期退職プログラムに応じないか、このプログラムに応じなければ、今後、降格や減収もありえる。就職斡旋会社を紹介するから、転職先を探せ。」という内容です。低評価を受けている社員や、病気がちの社員がターゲットです。また、所属長が、「あなたに話したこの内容は他言しないように。」と言っている場合もあります。突然、このような話をされた社員は、誰にも相談できず、心理的に追い込まれてしまうのではないでしょうか。
プログラムに応じない場合は、退職に応じるまで所属長から、何回も呼び出される可能性があります。退職に応じる意思がない場合は、はっきりと「退職する意思はありません。」と述べることが必要です。そして、しつこい退職勧奨をやめさせ、今後の降格や減収を食い止めるために、一刻も早く組合へ遠慮なく相談しましょう。｛割増金の内訳：（リファレンスサラリー÷１２＋役職手当＋住宅費補助）×１５＝特別支援金｝

※組合への相談方法はふたつ。

1. メールフォームにて「Help!」または「相談」を選んで連絡先（会社の番号不可）を記入の上送信。翌営業日にはフォローが行きます。
2. 組合なんでも相談窓口担当者に電話。