2008年11月09日（日）
県立病院の独法化検討
県、公務員型の道探る
山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直し論議で、県は８日までに、非公務員型の一般独立行政法人化（一般独法化）に加え、職員の身分が公務員のまま改革が進められる特定独立行政法人化（特定独法化）の導入の可否について本格的な検討に入った。一般独法化には職員組合からの反発が強い上、県議会内にも慎重論が少なくないことから、県は“落としどころ”として特定独法化の道を探っていく考えだ。
独立法人化によって病院は「経営者」である理事長が強い権限を持ち、人事のほか、機材購入などの予算執行が県議会の承認を経ずにできる。県は「医療の充実」を掲げ、医師や看護師の増員など柔軟な人事が可能となる独法化導入を目指し、非公務員型の「一般型」を検討。横内正明知事は六月県議会で「総務省の公立病院改革ガイドラインは一般独法が前提。（特定独法化は）ハードルが高い」と特定独法化には否定な見解を示していた。
しかし、一般独法化によって公務員の身分を失う病院職員の間に不安が広がり、県には住民らから「救急や難病治療など不採算の政策医療が切り捨てられるのではないか」との声が多く寄せられた。
県議会は特別委員会を設置して望ましい経営形態について協議したが、一般独法と、公務員型の地方公営企業法の全部適用を求める意見が拮抗（きっこう）。結論は両論併記とした。また、職員組合などが実施したアンケートでは、非公務員型を望む声は２割程度だったのに対し、公務員型は約６割に上った。
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