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この判決の特徴はいくつかあります。そのうち、私自身が関心を持っているところだけ抜き出すと、
� 〇�童の権利条約からの引用が多いという点。
�◆仝醜圓竜�化が権利として確立された制度ではない点を確認している点。（「帰化は法務大臣の裁量行為であり、同号所定の条件を満たす者であっても当然に日本国籍を取得するわけではないから、これを届出による日本国籍の取得に代わるものとみることにより、本件区別が前記立法目的との間の合理的関連性を欠くものでないということはできない。」）
�� 判決では国籍法３条１項が届出による国籍取得の条件として「父母の婚姻」を上げている点のみを違憲としているにもかかわらず、国際人権規約や児童の権利に関する条約の趣旨を以て考え合わせたときに、日本の国籍法が血統主義に固執している姿勢には無理が生じてきている旨、はっきりと断言はしていないが、立法行為により、例えば一部出生地主義を取り入れたり、定住度に応じて国籍の取得が可能となる道を開くこともできることに、何らかのかたちで言及した裁判官が泉��冶裁判官、今井功裁判官、那須弘平裁判官、涌井紀夫裁判官、近藤崇晴裁判官と５人もいたことであります。
本件裁判と直接関係がないためでしょうが、児童の権利に関する条約７条１項に基づき、国籍法は血統主義だけでは条約違反となる場合が生ずるため、国会で法の改正が求められるとサジェッションしているのではなかろうかと思うのですが、勘違いでしょうか。
それと、本件女児の問題も同条約３条１項では決定的な理由にはならないのでしょうか。思うに、条約の批准というのは国会の承認を経て行なわれ、その効力は国内法の整備に及びますから、国内法よりも格が上の法令ということになり、憲法の次に位置するというのが憲法９８条２項（「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」）の読み方であるとするのが通説であると理解しておりますが、いかがでしょうか。特に、反対意見を述べた横尾和子、津野修、古田佑紀各裁判官、ならびに同じく反対意見を述べた甲斐中辰夫、堀籠幸男両裁判官の意見には、本件の核心をなす児童の権利に関する条約について一言の言及もないのは、いかなる趣旨によるものか、全く理解できませんがいかがでしょうか。
参考：児童の権利に関する条約
２条１項
締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法廷保護者
の人種、皮膚の色、所為、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若し
くは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もな
しにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
３条１項
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、
裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行なわれるものであっても、児童の最善
の利益が主として考慮されるものとする。
７条
１．児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生のときから氏名を有する権利および
国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母に
よって養育される権利を有する。
２、締結国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する
国際文素に基づく自国の義務に従い、１の権利の実現を確保する。
※現在の最高裁判事に関する情報を１・２６と６・４の２つの裁判の判決文から表にしてみました。
コチラ → http://www.geocities.jp/yossie_70/saikousai.TIF
詳細は直接判決文をご覧ください。
コチラ → http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080604173431.pdf
コチラ → http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/D61996CAE694D2FC49257022002689C6.pdf
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