大阪府、大戸川ダム計画反対　淀川の安全性確保前提に

　淀川水系の４ダム計画を含む国土交通省近畿地方整備局の河川整備計画案を巡り、大阪府は７日、大戸（だいど）川（がわ）ダム（大津市）を計画に盛り込むことに反対する方針を固めた。一方で、府内を流れる淀川の安全性確保を前提条件としている。大阪府は上流の京都、滋賀県との共同意見の合意に向けて最終調整するが、前提条件を巡り難航も予想される。

　橋下徹知事はこの日、幹部を集めた経営企画会議を開き、国の計画案について議論した。４ダムのうち、大戸川ダムを建設しなかった場合の淀川の危険性について府都市整備部が説明した。

　焦点になったのは、淀川の上流にあたる京都府や滋賀県内での河川改修。大戸川ダムを整備しない状態で上流の河川改修をすると、下流の流量が増す。同会議では、大戸川ダムを計画案に盛り込まない方針を固めた。条件として、淀川の危険性を増すような河川改修をしないかどうか、京都、滋賀の両府県に確認することが必要との認識で一致した。

　大戸川ダムの必要性を巡っては、滋賀県の嘉田由紀子知事が「被害想定が過大」などとして慎重姿勢を示し、京都府の技術検討会も「緊急性は低い」との中間報告を９月に山田啓二知事に提出している。橋下知事は巨額の負担金が生じる河川整備計画自体に慎重姿勢を示してきた。

　国交省近畿地方整備局は大戸川ダムを盛り込んだ河川整備計画案を６月に策定。河川法の手続きに基づき、流域６府県知事に計画案の意見を聴く予定だ。うち大阪、京都、滋賀の３知事は１１日にも共同意見をまとめる方針。橋下知事は「大阪のことだけでなく、３府県を視野に判断する」と語った。

　整備局は、１００〜２００年に一度の規模の洪水にも耐えられるよう、淀川の上流部に大戸川ダムの建設を計画。ダム湖に沈む県道などの付け替え工事などが進んでいる。総事業費は１０８０億円。大阪府は１５０億円を支出し、今後も少なくとも８０億円の負担が必要とされている。